トランコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。

① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が2億84百万円減少した一方、現金及び預金が3億74百万円増加したことなどにより、3億12百万円増加し192億31百万円となりました。
固定資産は、情報システム開発に伴う無形固定資産が2億55百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ増加した一方、減価償却などにより有形固定資産が5億51百万円減少したことにより、2億53百万円減少し142億39百万円となりました。これらにより資産合計は、58百万円増加し334億71百万円となりました。

② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が3億69百万円増加した一方、キャッシュフローの増加により、運転資金に伴う借入金が11億68百万円減少したことなどにより、14億75百万円減少し114億90百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により2億46百万円減少したことなどにより、3億88百万円減少し28億24百万円となりました。これらにより負債合計は、18億63百万円減少し143億15百万円となりました。

③ 純資産
純資産は、利益剰余金が18億42百万円増加したことなどにより、19億22百万円増加し191億56百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。

(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
① 経営の基本方針
当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。
当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター(協働者)として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。
また、株主をはじめとした広範なステークホルダー(利害関係者)に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

② 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大のための指標として売上高を、安定的な収益力を確立するための指標として営業利益、営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)、並びにROA(総資産当期純利益率)を基本的な経営指標として用い、ROEに関しては、15%以上の維持継続、ROAに関しては、8%以上の維持継続を目指しております。

③ 中長期的な会社の経営戦略
(基本方針)
当社グループは、2015年3月期を最終年度とする中期経営計画”FF2015”(Fusion Focus 2015)において、主要事業の徹底強化と、グループ事業全体の連携を推進することにより、トランコムらしいOne Stop 3PLの実現に取り組んでおります。”FF2015”では、これまで培ってきたロジスティクスマネジメント事業の運営力・改善力、物流情報サービス事業の営業対応力などの「強み」への集中や、それを活かした新たなサービスの創造に加え、インダストリアルサポート事業をグループ事業の第3の柱とするべく、事業体制の確立及び収益基盤の構築を推進しております。また、各事業部門間の連携を強化し、ALL TRANCOMでお客様の多様なニーズに対応しております。

(事業戦略)
イ.全国ネットワークを構築(完成・強化)し、お客様対応力を高める
・サプライチェーン全体を網羅した多用なサービスメニューを提供するため、組織営業力を強化する。
・輸配送能力を向上するため、パートナー企業との連携を強化し、全国幹線・支線ネットワークを強化する。
・関東圏、関西圏に加え、東北・九州エリアを重点エリアと位置づける。

ロ.幹線輸送の圧倒的ポジションの確立に向け、サービス機能の強化と新マーケットを創造する
・スポット貨物と帰り便のマッチングビジネスから、多様で高品質な輸送サービスが提供できる輸送プロバイダーとなる。
・パートナー企業との強固な関係を構築し、一体となった事業運営・成長を牽引する事業者へと変革する。

ハ.インダストリアルサポート事業を国内・海外事業の柱としていくため、強みを磨き、他社との差別化を図る
・派遣から請負へのビジネスモデルを確立するため、派遣業界での地位を高め、対応力・サービス提供力の強化を図る。
・海外展開は、国内のインダストリアルサポート事業の強化により人材育成を図り、ASEAN地区で積極的に営業展開を図る。

ニ.提案力・サービス機能を強化し、お客様の課題解決力を高める
・生産・販売、また計画段階から物流を構想し、トータルで最適な物流システムを構築する体制及び提案力を強化する。
・お客様が必要としているニーズを的確に捉え、解決する力を強化する。