トランコム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税や円安による物価上昇の影響による個人消費の停滞、人材不足、人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました。

物流業界におきましては、消費税増税後の反動減の長期化などにより、上半期においては、国内の総貨物輸送量は減少いたしましたが、下半期以降は、反動減が一巡しつつあります。加えて、運賃単価の上昇、人件費の値上がり、一層深刻化するドライバー不足への対策など、大変厳しい運営環境となりました。

トランコムグループは、2012年度より“主要事業の徹底強化とOne Stop 3PLの実現に向け経営資源を徹底投入”を基本方針とした3か年計画を推進してまいりました。
3か年の最終年度である2014年度は、コア事業の更なる「強み」への集中やそれを活かした新たなサービスの創造に取り組みました。
ロジスティクスマネジメント事業におきましては、新規大型案件稼働による、安定運営を進めるとともに、既存拠点においては、環境変化に伴うコストアップに対し柔軟に対応いたしました。物流情報サービス事業におきましては、車両不足への取り組みとして、パートナー企業との連携を一層強化いたしました。加えて、過去から蓄積してきたデータを分析するツールを活用し、配車業務の効率化を実現いたしました。インダストリアルサポート事業におきましては、事業の3本目の柱とするべく、国内外において請負・派遣の事業基盤の確立に取り組みました。情報システム開発においては、特定のお客様向けに開発した物流業務システムにおいて、システム構築力・体制の弱さにより大幅な改修が発生いたしました。

当連結会計年度の売上高は、ロジスティクスマネジメント事業の新規大型案件が寄与したこと、また物流情報サービス事業において、空車情報の確保に注力したことで成約件数が増加したことなどにより、前期比15.3%増の1,146億96百万円となりました。

営業利益につきましては、ロジスティクスマネジメント事業において、新規案件の立ち上げ費用や物流業務システム改修における費用の計上などはありましたが、物流情報サービス事業において、売上増に伴う利益の増加に加え、インダストリアルサポート事業での収益管理の徹底により、前期比11.1%増の55億53百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比12.9%増の54億70百万円となりました。

当期純利益につきましては、物流業務システム開発において、安定的なサービスを提供するために一部機能を刷新したことにより、対象となった既存の機能の相当額4億99百万円を固定資産廃棄損として特別損失に計上したことなどにより、前期比4.8%増の29億25百万円となりました。

当社グループでは、事業内容を3つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ロジスティクスマネジメント事業

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	36,240	41,294	5,053	13.9
セグメント利益(営業利益)	2,640	2,646	5	0.2

2014年4月より順次稼動した大型案件の安定稼動と、環境変化に伴う価格・コストアップに対し、柔軟に対応いたしました。
売上高は、一部の拠点における業務縮小による減収要因がありましたが、大型案件が大きく寄与し増収となりました。
営業利益は、前期に運営効率が悪化していた拠点の改善による増益要因がありましたが、大型案件の立ち上げ費用や物流業務システムの改修に伴う費用の計上などにより、微増益に留まりました。

② 物流情報サービス事業

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	52,582	61,693	9,111	17.3
セグメント利益(営業利益)	2,118	2,521	403	19.0

空車情報確保のため、パートナー企業との連携を強化した専属車両の増加、蓄積データを分析するツールを用いた、配車業務の効率化に取り組みました。
売上高は、全情報センターにおいて、空車情報確保の取り組みを進めたことにより成約件数が大幅に増加したことに加え、ドライバー不足が一段と強まる中で、運賃単価が上昇したことなどにより増収となりました。
営業利益は、売上高の増加による利益の増加により増益となりました。

③ インダストリアルサポート事業

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	7,799	8,818	1,018	13.1
セグメント利益(営業利益)	233	334	100	43.0

新規顧客獲得への積極的な営業活動と、コールセンターを設立し、就業者の増員に向けた運営強化に取り組みました。
売上高は、国内拠点における新規案件の獲得、海外拠点での生産増により増収となりました。
営業利益は、新規案件の立ち上げ先行費用の計上などによる減益要因はありましたが、海外拠点における収益力の向上などにより、増益となりました。

④ その他

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
	百万円	百万円	百万円	%
売上高	4,106	4,258	152	3.7
セグメント利益(営業利益)	208	262	53	25.6

情報システム開発において、主要顧客の在庫管理システム(WMS)受託などにより増収増益となりました。

(注) 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加し、49億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益49億29百万円、減価償却費12億31百万円、仕入債務の増加額18億23百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額31億88百万円、法人税等の支払額20億82百万円などの資金の減少により、結果として、45億31百万円の収入(前年同期 41億75百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億81百万円及び無形固定資産の取得による支出8億42百万円などの資金の減少により、結果として、18億36百万円の支出(前年同期 10億92百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6億31百万円などの資金の減少により、結果として、7億76百万円の支出(前年同期 25億26百万円の支出)となりました。