株式会社サカイ引越センター コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。
① 企業統治の体制
ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。
イ.取締役会
取締役会は、取締役11名より構成され、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。
ロ.監査役会
常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されており、企業経営を常に監視しております。
全員が取締役会に出席し、取締役の業務の執行状況を監視するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。
ハ.会計監査人
当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。
ニ.ブロック長会議
取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。
ホ.監査室
内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他6名の計7名で構成されております。
ⅱ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営監視機能の客観性、中立性を確保する為、社外監査役による監査を実施し、常に企業経営を監視しております。また監査役は、常時取締役会に出席し積極的且つ中立的、客観的な発言をしております。従って、監視機能が十分に働く体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
ⅲ 内部統制システムの整備の状況
当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。
ⅳ リスク管理体制の整備の状況
当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適時に且つ適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ISO指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は7名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告すると共に、監査役会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告すると共に、改善事項を指摘、指導を行い改善報告させることでフォローアップを行っております。
また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月1回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。
なお、監査室は随時、監査役会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。
全員が取締役会に出席し、取締役の業務の執行状況を監視するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査役は必要に応じて監査室と連携し、合同で監査を行っております。さらに監査役は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
なお、社外監査役富田英孝は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しております。また、社外監査役長野智子は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。
コーポレート・ガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び、監査役監査、会計監査人等を通じ常に検証しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役井﨑康孝は弁護士の資格を有し、企業法務に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、社外取締役井﨑康孝は、独立性が高いと認識し証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
社外監査役富田英孝は公認会計士の資格を有していることから、その専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行っております。
社外監査役長野智子は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、両社外監査役ともに当社と人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役富田英孝は過去に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の社外監査役選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。また、現在OUGホールディングス株式会社及びロングライフホールディング株式会社の監査役とICS税理士法人の代表社員を兼任しておりますが、当社と当該会社及び当該法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外監査役富田英孝は、独立性が高いと認識し証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金等
取締役	331	181	-	150	-	10
監査役(社外監査役を除く)	8	7	-	1	-	1
社外役員	6	4	-	1	-	2

(注)1.2015年3月期の株主総会で初めて社外取締役を選任いたしましたので、上表には社外取締役の記載はありません。
2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要であり、その機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針としております。
なお、役員の報酬総額については、2012年6月16日開催の株主総会において、取締役は年額400,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人部分を除く)、1990年9月10日開催の臨時株主総会において、監査役は月額300万円以内とそれぞれ決議され定めております。
ニ 2011年6月18日開催の第34回定時株主総会において、前項の報酬額とは別枠で、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間に年額100百万円を上限として設ける旨、決議されております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
8銘柄 294百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
上新電機㈱	139,000	114	継続的な取引の維持継続
㈱紀陽ホールディングス	50,799	67	金融機関との関係強化
㈱池田泉州ホールディングス	55,000	25	金融機関との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	105,400	21	金融機関との関係強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
上新電機㈱	130,000	123	継続的な取引の維持継続
㈱紀陽ホールディングス	50,799	85	金融機関との関係強化
㈱池田泉州ホールディングス	55,000	31	金融機関との関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	105,400	22	金融機関との関係強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
上場株式	486	1,033	9	125	144

⑥ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	小竹 伸幸	新日本有限責任監査法人
	内田 聡

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 6名
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は1百万円または法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。