川崎汽船株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(百万円)	586,408	498,901	399,255	551,372	726,266
経常利益 又は経常損失(△)	(百万円)	△14,633	△2,984	△11,857	248,455	396,580
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	△71,056	25,430	8,433	225,959	407,706
資本金	(百万円)	75,457	75,457	75,457	75,457	75,457
発行済株式総数	(千株)	93,938	93,938	93,938	93,938	250,712
純資産額	(百万円)	17,433	38,579	44,551	272,843	515,365
総資産額	(百万円)	565,952	527,336	544,810	724,090	877,521
1株当たり純資産額	(円)	62.29	137.84	159.17	974.82	2,083.76
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	600.00	600.00
(うち、1株当たり 中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(300.00)
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	(円)	△253.87	90.86	30.13	807.31	1,508.09
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	3.08	7.32	8.18	37.68	58.73
自己資本利益率	(%)	△124.99	90.80	20.29	142.38	103.45
株価収益率	(倍)	-	2.98	28.04	3.31	2.01
配当性向	(%)	-	-	-	24.77	26.52
従業員数	(人)	756	767	769	794	804
(外、平均臨時雇用者数)		(50)	(45)	(41)	(36)	(43)
株主総利回り	(%)	47.72	32.56	101.64	345.63	436.05
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(94.96)	(85.94)	(122.15)	(124.57)	(131.82)
最高株価	(円)	2,662	1,981	2,788	9,450	3,475 (11,090)
最低株価	(円)	1,147	714	743	2,428	2,018 (6,440)

(注)1. 第151期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第151期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
3. 2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。なお、第155期の1株当たり配当額は、中間配当額の300.00円と期末配当額の300.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は100.00円となるため、期末配当額の300.00円を加えた年間配当額は1株につき400.00円となります。また、第155期の株価については当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式分割前の最高・最低株価を記載しています。
4. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
5. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
6. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
7. 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
8. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。