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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T46Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐渡汽船株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在

セグメントの名称従業員数(名)
海陸輸送760
観光21
不動産・施設管理43
合計824
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
46944.118.14,929

セグメントの名称従業員数(名)
海陸輸送469
合計469
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
3 前事業年度末に比べ従業員数が281名増加していますが、これは主として、2023年1月1日付で当社の完全子会社であった、佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社並びに佐渡汽船商事株式会社を吸収合併したことによるものです。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
提出会社の従業員(378名)は、全日本海員組合に所属しております。
また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合(189名・全日本運輸産業労働組合連合会に所属)が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1、2
男性労働者の育児
休業取得率(%)(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、4、5
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
--76.876.8--
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。
3 当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金の差異の主な要因であります。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
5 パート・有期労働者は女性労働者のみであるため記載しておりません。
②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
佐渡汽船運輸㈱9.5-
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04244] S100T46Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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