佐渡汽船株式会社 事業等のリスク (2023年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(船舶の運航に関するリスク)
(1) 船舶の重大な事故、故障等の影響について
当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航基準と危機管理の強化に努めておりますが、2010年8月11日に新潟～両津航路に就航していたカーフェリー「おおさど丸」に機関故障が発生し、復旧まで約1ヵ月半もの間を要する事例が発生しております。また、2019年3月9日にジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物(海洋生物と思われる)と接触し、乗客80名超の方が負傷されるとともにジェットフォイル「ぎんが」復旧まで約4ヵ月もの間を要する事故が発生しております。
このため、当社では機関故障事故の再発防止策として策定した「メンテナンス規程」に基づいて機器類の点検・整備を確実に実行する等、船舶整備体制の強化を図っております。また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で新たに危機管理規程類を策定しております。
ジェットフォイルの安全対策としては、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良(座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等)、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置、⑧当該事故を基に衝撃の強さと負傷の関連性を検証し、同様の事故が発生した場合に危険性が高いと思われる座席の発売中止(乗船定員の縮小変更)、⑨ガラス飛散による怪我防止のため、客席前方のガラス窓をアルミ板に交換といった措置をとっております。また、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。
しかしながら、当社の船舶及び旅客等に重大な損害を与える不測の事故、故障等が発生した場合、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 船舶燃料油価格の変動による影響について
船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。
当社では、船舶燃料油価格の変動に対応するため2006年6月から燃料油価格の変動幅に応じて、ご利用のお客様から「燃料油価格変動調整金」をいただいております。
しかしながら、需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化等により原油価格が著しく高騰した場合、「燃料油価格変動調整金」だけではコストの上昇分を十分に回収できない可能性があることや、運賃高騰に伴う需要減少の可能性があり、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 公共性及び法的規制等の影響について
当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。
当社では、コロナ禍の期間においては需要の著しい減少を受けて、ジェットフォイルの一部減便を実施しておりましたが、その規模は最低限に留まっております。また、当社では常に関係機関及び地元自治体と情報の交換・共有を図っておりますが、上記のような局面においては当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響について
当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け様々な対策を行っておりますが、当社従業員、特に船員において新型コロナウイルス等の感染症の感染者が拡大した場合、船舶の運航要員を確保できず運航に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(輸送需要に関するリスク)
観光客数の減少による影響について
当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております。
当社グループでは、国内観光需要の回復が期待される中、地元自治体やみちのりグループと連携し、訪日外国人観光客の誘致や、SNSを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大の影響等を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(金融・財務リスク)
事業再生計画の実施による影響額について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、2021年の第2四半期に債務超過に陥りました。そこで、早急に債務超過を解消し事業を継続していくため、2022年の第1四半期に、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続において、再生計画案(再生計画案は対象債権者全員による同意を得て成立しております。以下「本再生計画」といいます。)を策定し、実施可能な施策から順次、実行しております。今後も、この本再生計画を確実に実行していくにあたり、当社の親会社である株式会社みちのりホールディングス、関係機関、地元自治体、取引金融機関との連携が必要であり、当社ではこれらの関係者と緊密に情報の交換・共有を図るとともに、本再生計画の進捗状況の確認と合わせ、必要に応じて本再生計画の見直しや追加施策を行ってまいります。
しかしながら、経営環境の著しい変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離する場合には、金融機関からの借入金の金利変動や一部の借入金に付される財務制限条項に抵触し、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。