日本航空株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。



(2)経営成績の分析
営業損益
当連結会計年度は、収入面では、ヨーロッパ・中国線を中心に海外発需要が好調、国内線においては個人旅客数が増加しましたが、燃油サーチャージ収入の減少や国内線における他社との価格競争による単価の下落などにより、営業収益は1兆2,889億円(前年同期比3.6%減少)となりました。費用面では、整備費や人件費等が増加となった一方、円高の影響と燃油市況の下落による燃油費の減少、また前連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じた費用削減に取り組み、営業費用全体としては1兆1,186億円(前年同期比0.8%減少)となりました。以上の結果、営業利益は1,703億円(前年同期比18.6%減少)となりました。

営業外損益～親会社株主に帰属する当期純利益
航空機材売却益の減少等により営業外損益が前年よりも減少し、経常利益は1,650億円(前年同期比21.1%減少)となりました。
税効果会計の新指針適用に伴い法人税等調整額を316億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円(前年同期比5.9%減少)となりました。

(3)財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の資産につきましては、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前連結会計年度末に比べ1,498億円増加し、1兆7,287億円となりました。

負債
負債につきましては、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ170億円増加の7,253億円となりました。

純資産
純資産につきましては、配当金の支払いや自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,328億円増加の1兆33億円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,627億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,531億円(前年同期比592億円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,680億円(前年同期比1,208億円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△535億円(前年同期比38億円の増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ313億円増加して1,242億円となりました。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化に伴い、中長期的には拡大基調にあり、特にアジア市場は世界の航空市場のなかでも高い成長性が期待されています。また、マーケットや環境の変化はより速く、テクノロジーの著しい進歩も予見される中、将来の持続的かつ安定した成長を実現するため、「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」の4年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことと、新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことに挑戦し、一歩ずつ着実に進んでまいります。
国際旅客事業については、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催、想定される首都圏発着枠の拡大等により、これまで以上の外国人需要の増加が期待される一方、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴い、競争環境は厳しさを増すと想定されます。このような環境において、太平洋・欧州路線の共同事業や他社提携を含めたネットワークの強化、競争力の優れた客室仕様の機材導入等により、日本だけでなく海外マーケットにおけるプレゼンスを高め、世界から評価される航空会社を目指してまいります。
国内旅客事業については、国内人口の減少や少子高齢化の進展により国内旅客総需要の大きく伸びないことが見込まれる中、鉄道を含めた競争環境は一層厳しくなることが予想されます。このような環境において、エアバスA350-900型機など新機材の導入、機内Wi-Fi利用可能路線の拡充、ラウンジのリニューアルなど、便利で快適な移動空間のご提供により、競争力の向上を図ってまいります。また、訪日需要を含む地域への送客を通じて交流人口を拡大させ、地域の活性化に貢献してまいります。
また、航空市場は自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変動するリスクがあることから、フルサービスキャリア事業以外の当社の強みが活かせる新たな収益源の創造・育成に挑戦することで、将来の安定した成長に繋げてまいります。
当社グループは、企業理念である「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」の実現に向けて、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。