日本航空株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)連結業績全般
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復傾向が続いていますが、個人消費や設備投資の伸びは力強さを欠きました。一方、海外景気については、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。

当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、前年と比較して低水準で推移しているものの、12月以降OPEC総会での原油減産合意などにより上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、前年と比較して円高傾向で推移しているものの、12月以降米国FOMCによる利上げ期待が高まったことなどにより円安が進みました。

当社はこのような経済状況のもと、2016年月2月18日に発表しました「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は1兆2,889億円(前年同期比3.6%減少)、営業費用は1兆1,186億円(前年同期比0.8%減少)となり、営業利益は1,703億円(前年同期比18.6%減少)、経常利益は1,650億円(前年同期比21.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,641億円(前年同期比5.9%減少)となりました。

(2)セグメントの業績
(セグメント間売上高・損益を含んでおります。)


当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は1兆1,593億円(前年同期比3.8%減少)、営業利益は1,531億円(前年同期比19.7%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)

(国際線)
路線運営面では、旺盛な需要に対応するために一部期間において成田=ホノルル線、関西=ホノルル線、および成田
=バンコク線を増便しました。また、他社提携では日本=欧州線の共同事業にイベリア航空を加え、イベリア航空が運航
する成田=マドリード線でのコードシェアを実施、チャイナ・エアラインが運航する日本=台湾間の全便へのコードシェ
アの拡大、およびS7航空が運航するモスクワ=ノボシビルスク、チュメニ、カリニングラード、オムスク線でのコード
シェアを開始し、ネットワークの充実を図りました。
商品面では、ビジネスクラスにはフルフラットシートを、エコノミークラスには「新・間隔エコノミー」を、それぞ
れ装着した「SKY SUITE」機材の投入路線拡大を進めております。
営業・サービス面では、FlightStats社より、2016年1月～12月の国内線・国際線を合わせた定時到着率について、
アジア・パシフィック主要航空会社メインライン部門、ならびにネットワーク部門で第1位に認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.1%の増加、国際旅客収入は燃油サー
チャージ収入の減少および円高などにより4,152億円(前年同期比7.5%減少)となりました。

(国内線)
路線運営面では、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を導入しました。
伊丹=鹿児島線に続き、伊丹=仙台・福岡・長崎線にも拡大し、伊丹発着路線のさらなる快適性の向上に努めました。
商品面では、新仕様機材「JAL SKY NEXT」について、対象機材全77機への導入が完了しました。「機内Wi-Fiサービ
ス」については、対象機材で運航するすべての便において「『ずっとつながる』無料キャンペーン」を展開し、快適性の
向上に努めました。
営業・サービス面では、新サービス「どこかにマイル」を開始し、地方誘客に向けた新たな需要創出を図り、航空利用
による国内旅行のさらなる活性化に取り組みました。また、新千歳・那覇・福岡・広島の各空港にてサクララウンジの全
面リニューアルを行うとともに、国内線最上級ラウンジとなるダイヤモンド・プレミアラウンジを、新千歳・伊丹・福岡
の各空港にて新設しました。
以上の結果、当連結会計年度の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.2%の減少、国内旅客収入は4,986億円
(前年同期比0.5%減少)となりました。
部門別売上高は、次のとおりです。

科目	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	構成比 (%)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	構成比 (%)	対前年 同期比 (%)
国際線
旅客収入 (百万円)	448,780	37.2	415,218	35.8	92.5
貨物収入 (百万円)	54,273	4.5	43,334	3.7	79.8
郵便収入 (百万円)	10,337	0.9	8,699	0.8	84.2
手荷物収入 (百万円)	845	0.1	764	0.1	90.4
小計 (百万円)	514,237	42.7	468,017	40.4	91.0
国内線
旅客収入 (百万円)	501,274	41.6	498,628	43.0	99.5
貨物収入 (百万円)	23,363	1.9	22,260	1.9	95.3
郵便収入 (百万円)	3,575	0.3	3,959	0.3	110.7
手荷物収入 (百万円)	297	0.0	301	0.0	101.2
小計 (百万円)	528,511	43.9	525,150	45.3	99.4
国際線・国内線合計 (百万円)	1,042,749	86.5	993,168	85.7	95.2
その他の収入 (百万円)	162,453	13.5	166,224	14.3	102.3
合計 (百万円)	1,205,202	100.0	1,159,392	100.0	96.2

(注)金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は、次のとおりです。

項目		前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
国際線
有償旅客数	(人)	8,460,068	8,394,777	99.2%
有償旅客キロ	(千人・キロ)	40,305,498	40,633,050	100.8%
有効座席キロ	(千席・キロ)	50,563,638	50,621,656	100.1%
有償座席利用率	(%)	79.7	80.3	0.6
有償貨物トン・キロ	(千トン・キロ)	1,724,590	1,887,856	109.5%
郵便トン・キロ	(千トン・キロ)	230,146	239,127	103.9%
国内線
有償旅客数	(人)	32,114,322	32,570,397	101.4%
有償旅客キロ	(千人・キロ)	24,341,972	24,550,154	100.9%
有効座席キロ	(千席・キロ)	35,869,126	35,423,513	98.8%
有償座席利用率	(%)	67.9	69.3	1.4
有償貨物トン・キロ	(千トン・キロ)	363,200	357,803	98.5%
郵便トン・キロ	(千トン・キロ)	25,668	26,104	101.7%
合計
有償旅客数	(人)	40,574,390	40,965,174	101.0%
有償旅客キロ	(千人・キロ)	64,647,471	65,183,205	100.8%
有効座席キロ	(千席・キロ)	86,432,764	86,045,169	99.6%
有償座席利用率	(%)	74.8	75.8	1.0
有償貨物トン・キロ	(千トン・キロ)	2,087,791	2,245,659	107.6%
郵便トン・キロ	(千トン・キロ)	255,814	265,231	103.7%

(注)1.国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、
当連結会計年度より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。
これに伴い、前連結会計年度の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。
2.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
3.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
4.国際線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線:日本航空(株)、(株)北海道エアシステム
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
5.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

(その他)
その他の事業における主要2社の概況は次のとおりです。

株式会社ジャルパック

項目	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	対前年 同期比 (%)
海外旅行取扱人数(万人)	24.3	24.1	99.4%
国内旅行取扱人数(万人)	242.9	251.0	103.3%
営業収益 (億円)(連結消去前)	1,722	1,725	100.2%

株式会社ジャルカード

項目	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	対前年 同期比 (%)
カード会員数 (万人)	312.9	327.2	104.5%
営業収益 (億円)(連結消去前)	204	204	100.1%

(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,627億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,531億円(前年同期比592億円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,680億円(前年同期比1,208億円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△535億円(前年同期比38億円の増加)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ313億円増加して1,242億円となりました。