株式会社住友倉庫 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期の経済環境は、米国は引き続き堅調を維持し、欧州では景気回復の兆しが見られました。また日本では企業の生産活動などが緩やかな回復基調をたどりました。一方、米国の経済・金融政策の動向が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まりました。
物流業界においては、倉庫貨物の荷動きは前期を下回り、保管残高は減少傾向を示しました。海運業界では、新興国経済の低迷による需要回復の遅れや大型コンテナ船の相次ぐ竣工による船腹の供給過剰により、運賃市況は大幅に下落しました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率は緩やかな改善の動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中長期的視点に立ち、「国内物流」、「海外物流」及び「不動産」の3つの戦略分野において、事業の拡大を図ってまいりました。
海外では、タイにおける現地法人Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.の新倉庫が2016年10月に竣工しました。また、インドネシアでは、旺盛な物流需要を取り込むべく同年11月に合弁会社を設立するなど、海外ネットワークの拡充を推進しました。米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては、厳しい経営環境の中で輸送数量の維持及び経費削減に努めました。
国内では、文書等情報記録媒体の堅調な保管需要を背景に、埼玉県羽生市において倉庫施設の建設用地を取得しました。また、顧客の物流業務効率化に対する要請に応えるべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。
不動産では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が2016年4月に竣工したほか、同年6月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、倉庫業及び陸上運送業において貨物の取扱いが増加したものの、海運では運賃の下落や取扱貨物の減少、国際輸送では中国経済の伸び悩みや前期に比べ円高傾向となった為替相場の影響を受けました。このため、営業収益は1,652億56百万円(前期比4.1%減)、営業利益は91億89百万円(前期比14.7%減)、経常利益は113億27百万円(前期比11.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫施設の移転補償金収受に伴う特別利益の発生等があり78億2百万円(前期比3.5%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業では、前期に竣工した新規施設が通期で寄与したことに加え、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は229億68百万円(前期比1.6%増)となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いは前期を上回ったものの、一般荷捌が減収となったことから、港湾運送収入は358億46百万円(前期比2.8%減)となりました。
国際輸送業では、前期比で円高基調となった為替相場の影響に加え、プロジェクト輸送の取扱いが減少したことなどから、国際輸送収入は326億94百万円(前期比4.2%減)となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は395億46百万円(前期比4.7%増)となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,310億55百万円(前期比0.3%減)となりました。営業利益は、前期に物流施設に係る不動産取得税等を計上していたことなどから、97億72百万円(前期比8.0%増)となりました。
(海運事業)
海運事業では、海上運賃の大幅な下落が影響したことに加え、林産品やコンテナ貨物の取扱いが前期を下回ったほか、前期比で円高となったことにより、営業収益は251億83百万円(前期比20.8%減)、営業損失は3億47百万円(前期は営業利益16億85百万円)となりました。

(不動産事業)
不動産事業では、商業施設の新規稼働等により賃料収入が増加したことから、営業収益は101億72百万円(前期比1.5%増)、営業利益は45億69百万円(前期比0.6%増)となりました。

(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億55百万円(前期9億51百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等48億4百万円(前期45億4百万円)控除前の利益であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により166億29百万円の増加となり、前期(158億61百万円の増加)に対しては、倉庫施設移転補償金の収受等により7億67百万円の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により63億3百万円の減少となり、前期(164億53百万円の減少)に対しては、定期預金の払戻による収入の増加等により101億49百万円の増加となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払い等により92億34百万円の減少となり、前期(32億54百万円の増加)に対しては、前期に社債の発行による収入があったこと等により124億88百万円の減少となりました。

当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△4億80百万円)を加えた全体で6億11百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、245億59百万円となりました。