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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本通運株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 当社グループは、提出会社である日本通運㈱(以下、「当社」という。)、子会社278社(うち連結子会社252社)及び関連会社63社(うち持分法適用関連会社25社)合計342社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

○ ロジスティクス事業(当社、及び米国日通㈱以下298社)
日本 日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。
米州 米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
欧州 欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱、イタリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
東アジア 東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流(中国)有限公司、台湾日通国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
南アジア・
オセアニア
南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。

○ 警備輸送事業(当社)
当社が警備業及び付随する事業を行っております。

○ 重量品建設事業(当社、他1社)
当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。

○ 物流サポート事業(日通商事㈱以下42社)
日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。
また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。


(2) 事業の系統図は次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04319] S100LTYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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