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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4OJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日新 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1942年10月横浜市に本店を移転
1946年3月「日新商事株式会社」と商号変更
1947年5月本店を横浜市中区尾上町6丁目84番地に移転
1948年11月神戸支店設置
1950年1月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年4月東京証券取引所第一部上場
1950年4月横浜港における港湾荷役業を開始
1954年7月本社屋(旧本店事務所)落成
1954年11月東京支店設置
1956年6月神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年5月大阪支店設置
1959年12月札幌営業所を開設
1960年4月川崎営業所を開設
1961年8月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
1969年4月千葉支店設置
1969年7月札幌支店設置
1973年5月大阪証券取引所第一部上場
1973年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立
1974年1月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
1975年7月ロンドン支店開設
1978年4月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年4月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号:株式会社北海道日新)設立
1981年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町5番地)
1983年3月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
1983年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
1983年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
1984年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立
1985年1月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立
1985年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更
1987年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立
1987年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立



1992年4月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立
1992年8月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号:上海高信国際物流有限公司)設立
1994年6月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
1995年2月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年3月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年4月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立
1997年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立
1999年5月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立
2004年8月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立
2005年3月ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年11月中国北京市に合弁会社「中外運-日新国際貨運有限公司」設立
2006年5月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
2007年6月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立
2009年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
2012年2月ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD.」設立
2012年6月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
2013年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
2014年3月インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2014年5月本店を現所在地(横浜市中区尾上町6丁目81番地)に移転
2017年1月マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
2017年3月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号:日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
2019年4月台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
2021年6月「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化
2022年1月中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04320] S100R4OJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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