株式会社パスコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績の分析

①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては、当社において道路調査業務や衛星受信業務等が減少しましたが、下水道法適化関連業務等の受注が堅調だったこと、および子会社において鉄道関連業務が増加したことにより前期比0.7%増加の41,957百万円、国内民間部門においては、地図コンテンツ販売が増加しましたが、システム開発の請負業務が減少したことにより前期比8.2%減少の5,549百万円、海外部門においては、当社で国土基盤地図作成業務が減少し、欧米の海外子会社で航空撮影業務の受注が減少したことから前期比11.4%減少の4,457百万円となり、全体では前期比1.4%減少の51,964百万円となりました。
売上高は、国内公共部門においては、道路調査業務等が減少しましたが、公共施設等総合管理計画関連業務、下水道法適化関連業務等が増加したことにより前期比0.6%増加の41,013百万円、国内民間部門においては、地図コンテンツ販売や物流関連システムの販売が増加しましたが、システム開発業務が減少したことにより前期比0.5%減少の5,266百万円、海外部門においては、当社で中東地域の撮影業務が大幅に遅延し減少したことや、欧米の海外子会社で航空撮影業務が減少したこと、およびインドネシアの子会社でCAD(設計支援ツール)製品の販売が減少したことから前期比18.3%減少の5,487百万円となり、全体では前期比1.9%減少の51,766百万円となりました。この結果、全体の受注残高は、前期と同水準の20,428百万円となりました。
営業利益は、海外部門で工事損失引当金の追加計上がありましたが、国内公共部門における生産業務の効率化や、コスト削減に伴う採算性の改善のほか、衛星撮影画像の販売等に係る引当金の計上が前期に比べて減少したこと、および販売費及び一般管理費が減少したことにより前期比16.6%増加の1,186百万円となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、持分法による投資損益が前期の投資利益から投資損失へ損失方向に49百万円転じたことなどにより、前期比で30百万円利益が減少しました。
しかしながら、営業利益の増加により経常利益は前期比17.3%増加の938百万円となりました。

③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損失に国内部門の衛星事業における衛星運用ソフトウエアについて、収益性の低下リスクが高まったことを受け、市場への将来販売計画を見直した結果、減損損失を923百万円計上するほか、衛星受信関連設備の入れ替えに伴い遊休状態となった資産について、減損損失を434百万円計上しました。また、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を186百万円計上したこと、フィンランドの子会社FM-International Oy等で事業整理に伴う特別退職金を143百万円計上したこと、および不適切な会計処理に係る特別調査費用等を99百万円計上したことなどから、特別損益は前期比で1,867百万円利益が減少しました。これにより税金等調整前当期純損益は、前期比で1,729百万円減少し1,048百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税を314百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に864百万円計上し全体で1,055百万円減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社の業績改善により前期比10百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比で684百万円減少し524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,202百万円増加し、68,147百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が2,048百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が1,547百万円増加しております。また、「その他」に含まれる仮払金が418百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より4,407百万円増加しております。有形固定資産は「機械装置及び運搬具(純額)」が減損損失により485百万円減少し、無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により987百万円減少しております。また、有形・無形固定資産は減価償却で3,033百万円減少し、取得で1,947百万円増加しております。投資その他の資産は「繰延税金資産」が846百万円増加しております。これにより固定資産合計は前期末より2,205百万円減少しております。

負債合計は、前期末より3,427百万円増加し54,279百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「短期借入金」が2,716百万円増加し、「工事損失引当金」が709百万円増加しております。これにより流動負債合計は前期末より3,557百万円増加しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が98百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より129百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より1,225百万円減少し13,868百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純損失524百万円等により「利益剰余金」が1,140百万円減少したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加し10,079百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,778百万円の資金の増加(前期は1,394百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,033百万円、減損損失1,495百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加1,693百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の資金の減少(前期は264百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,067百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出1,981百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,039百万円の資金の増加(前期は1,538百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の増加2,728百万円です。

③ 資金需要について
社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位(技術優位性)を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は1,981百万円、研究開発費は911百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。