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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D8MM

有価証券報告書抜粋 株式会社パスコ 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1953年10月パシフィック航空測量株式会社として創業
1960年6月航空機使用事業免許取得
1962年8月パシフィック航業株式会社(旧中部測量㈱1949年7月15日設立)を存続会社とする合併
1962年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1963年11月東京都目黒区に本店新築移転
1969年8月不動産事業を開始(翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始)
1974年2月東京証券取引所市場第一部に上場
1974年5月米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.(ESRI社)の地理情報システム(GIS)GRIDを導入
1981年10月ESRI社のGIS基本ソフトの販売開始
1983年10月商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年7月株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社)
1985年12月東京都港区に本店移転
1986年1月ESRI社のGISの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始
1986年11月株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社)
1987年10月株式会社GIS関西(設立時社名・㈱関西パスコテクニカ)を設立(現・連結子会社)
1988年1月米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結
1989年2月米国のERDAS社(現 Intergraph社)のGIS関連ソフトの販売開始
1989年6月フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社)
1990年4月建設コンサルタント事業の本格展開を開始
1992年2月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1995年8月東京都目黒区に本店移転
1997年3月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年7月全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース
1999年3月不動産事業から撤退
1999年7月「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1999年8月セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資(引受先 セコム株式会社)
2000年4月ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始
2000年7月地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始
2000年8月フルデジタル測量技術の導入
2001年10月海外本部(現・国際統括部)設置
2002年3月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年2月「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2003年6月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社)
2003年8月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2004年4月デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2004年7月中華人民共和国にPASCO China Corp.(通称パスコ・中国)を設立(現・連結子会社)
2005年2月ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結
2005年3月「精密農業支援サービス」開始
2005年9月「帰宅支援マップサービス」開始
2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得
2006年3月株式会社PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGYを設立(現・連結子会社)


2006年12月インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)
2007年6月株式会社ミッドマップ東京を設立(現・連結子会社)
2007年11月人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置
2007年12月ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2008年8月TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手
2009年3月ブラジル連邦共和国のBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の株式取得(現・関連会社)
2009年9月市場分析サービス「商圏大勝」提供開始
2010年2月簡易型ナビゲーション(PND)用「LogiSTAR動態管理」サービス開始
2010年4月ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得(現・連結子会社)
2010年8月MMS(モービルマッピングシステム)高精度情報センター設立
2010年11月オランダ王国にPASCO Europe B.V.(設立時社名・PASCO International Europe B.V.)を設立(現・連結子会社)
2010年12月東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社)
2011年2月人工衛星データ受信局(北海道地球局)を設置
2011年10月米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得(現・連結子会社)
GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2011年11月フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得)
2013年10月沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化
2013年11月MMS(モービルマッピングシステム)により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始
2014年1月カナダのMDA Geospatial Services INC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2(レーダーサットツー)」の衛星データ販売(日本国内の独占販売)に関する契約を締結
2014年6月災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
2014年12月フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社)
2015年6月ベトナム社会主義共和国にPASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立(現・連結子会社)
2016年7月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2016年8月「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04340] S100D8MM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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