鴻池運輸株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,315億4百万円であり、前連結会計年度比で37億55百万円(1.6%増)の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、食品や消費材の配送センター業務が好調に推移したことや、医療関連分野の拡大ならびに在外子会社における大型設備輸送案件の獲得等によるものであります。
売上原価は2,123億20百万円と、前連結会計年度比で32億86百万円増(1.6%増)となり、売上総利益は191億83百万円と、前連結会計年度比で4億68百万円(2.5%増)の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、医療関連分野の拡大等に伴う労務費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は112億44百万円と、前連結会計年度比で2億18百万円増(2.0%増)となりました。主な要因は、社員給与金の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は79億38百万円と、前連結会計年度比で2億50百万円(3.3%増)の増益、経常利益は80億9百万円と、前連結会計年度比で4億67百万円(6.2%増)の増益となりました。
特別損益は、固定資産売却益47百万円、特別退職金1億95百万円を計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は76億9百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに少数株主利益を加減した当期純利益は43億69百万円となり、前連結会計年度比で3億90百万円の増益となりました。これは、復興特別区域法の適用による法人税等の減少等によるものであります。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は1,743億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億59百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は646億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億88百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が9億14百万円減少したこと、未成工事支出金が1億36百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,096億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億47百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が25億75百万円増加したこと、建物及び構築物が13億74百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は、993億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億84百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は446億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億51百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が31億26百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は547億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が180億26百万円増加し、退職給付引当金が145億29百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は749億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億44百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が36億73百万円増加したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、顧客からの請負業務を主たる事業としております。従いまして、顧客の生産計画に基づく工場稼働率の変動や、景気動向を背景とした貨物需要の増減の影響を受けやすい体質にあります。今後の経済動向を展望しますと、公共投資の増加や金融緩和をはじめとした経済政策に加え、円安効果を受けて輸出が増加し、景気回復を牽引する一方、原材料や燃料の価格高騰、電気料金の値上げによるコスト増加等の懸念材料により、今後も顧客製造拠点の海外移転が見込まれます。このような経済展望のもと、当社グループは、「国内経営基盤の強化」、「グローバル展開の加速」、「M&A・事業提携の検討」に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
「国内経営基盤の強化」では、経営資源の集中による既存分野の深耕と新たなサービスの開発を図ります。そのために、基盤となるサービス拠点の整備、お客様それぞれがお持ちの固有のニーズへのソリューション提供を拡充し、経営基盤の強化を図ってまいります。また、“物流”を越えた企業として蓄積してきた知恵とノウハウをもって新しいサービスをお客様に提供し、お客様と共に成長を目指してまいります。
「グローバル展開の加速」では、新興アジア諸国における拠点網を中心とした事業拡大戦略を推進してまいります。グローバル展開の第一の戦略は、国内で培ったノウハウや成功事例を基礎に海外で事業を展開・拡大していく「プラットフォーム型事業」であります。また、第二の戦略は、お客様の生産拠点の海外シフトに対応して、当社グループの拠点も対応可能なエリアに展開していく、というものであります。これらの着実な実行により、幅広いお客様に対して倉庫保管・内陸輸送・国際フォワーディングなどのサービスを提供してまいります。
「M&A・事業提携の検討」では、次世代中核事業の確立に向けて、今後もM&Aを慎重かつ積極的に検討してまいります。今や、当社グループが提供可能なサービス・業務領域は“物流”の枠を大きく越えたものとなっております。今後もお客様の多様かつ高度なニーズにお応えしていくためには、サービス・事業領域のより一層の拡大が必要であると考えております。その効果的な手段の一つがM&Aであると認識しており、今後もM&Aを慎重かつ積極的に検討し、次世代中核事業の確立を目指してまいります。
また、具体的には、医療関連、ファッション&アパレル、空港関連、定温物流の各サービスを最注力4分野と位置付け、国内外で事業基盤を重点強化し、設備投資やM&Aも積極的に行ってまいります。一方で、鉄鋼、食品(飲料)関連といった主力事業分野では、長期にわたり蓄積してきたノウハウを国内市場の新規開拓に横展開するとともに、グローバル化を推進し、顧客基盤の拡大を図ってまいります。