鴻池運輸株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税と物価上昇に伴う実質所得の減少により個人消費が低迷したことを受け、景気は期間全体を通し弱含みでの推移となりましたが、期間末頃より米国を中心とした海外経済の持ち直しにより輸出が増加しはじめた他、雇用と所得環境の改善により個人消費が緩やかな増加基調に転じるなど、明るい兆しが表われはじめました。欧州の財政不安や新興国経済の景気減速など、下振れリスクを内包しながらも今後は回復基調で推移するものと見込んでおります。
物流業界におきましては、足許の原油価格は下落傾向にあるものの、個人消費が低迷したことにより、消費関連貨物の荷動きが低調に推移したことに加え、人材需給逼迫による傭車費用の上昇等により依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、九州産交運輸株式会社を株式取得により連結子会社化し、医療機器と医薬品の配送業務一元管理の推進など医療関連分野の業容拡大に注力した他、同じく株式取得により連結子会社化したANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYでは、ベトナムの冷蔵・冷凍倉庫としては初のHACCP(※製品の安全を確保する国際的に認められた衛生管理手法)を取得、安心・安全な物流サービスを提供するとともに、グループのベトナム現地法人と連携し、倉庫事業とトラック輸送事業、国際フォワーディングを組み合わせたより質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野における生産工程請負業務ならびに製品輸送業務の増加や、外国人観光客の増加に伴う空港関連業務の好調、医療関連分野の伸長等により、売上高は2,449億82百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は93億61百万円(同17.9%増)、経常利益は95億91百万円(同19.7%増)当期純利益は54億39百万円(同24.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、飲料等製造請負業務は顧客の好調な製造・販売を受け好調に推移したものの、消費税増税後の個人消費の低迷長期化により総合スーパーマーケット向け食品等取扱業務が減少し、食品関連分野はほぼ前年並みの水準にとどまりました。一方で、鉄鋼関連分野において原料輸送業務や生産工程請負業務等が増加した他、医療関連分野が連結子会社の増加や顧客医療物流センター内での構内物流業務の獲得等により大幅に伸長しました。空港関連分野における訪日観光客の増加によりグランドハンドリング事業等も好調に推移し、売上高は1,583億63百万円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は115億88百万円(同7.4%増)となりました。

②国内物流事業
国内物流事業におきましては、配送先店舗数の増加によりコンビニエンスストア向け商品取扱業務が伸長した他、オフィス用品配送センター業務が期間を通し好調に推移したことや、食品原料の長距離輸送業務を獲得したこと等により、売上高は523億51百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。セグメント利益につきましては、2013年3月に竣工した定温流通センターならびにアパレル専用倉庫の立ち上げ費用が解消したことや、車両の大型化や配送網の見直しによる配送効率の向上等により、16億7百万円(同54.7%増)となりました。

③国際物流事業
国際物流事業におきましては、商品販売促進用のノベルティグッズや調理家電の輸入ならびにセットアップ業務が期間を通して堅調を維持したことに加え、円安や海外経済の持ち直しにより、インド向け工作機械やアメリカ向け食品用包資材及び自動車部品用部材の輸送業務が増加した他、ベトナムならびにトルコ向けインフラ用建材輸送業務を獲得したこと等により輸出業務についても好調に推移しました。また、ベトナム子会社において大型製造設備輸送業務が増加したことも寄与し、売上高は342億67百万円(前連結会計年度比8.0%増)、セグメント利益は14億51百万円(同11.4%増)となりました。

④その他
当該事業については、当社グループ内の資産運用業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは154億57百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が94億64百万円あったこと、減価償却費が64億91百万円あったこと、法人税等の支払額が34億84百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは98億35百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63億86百万円あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が33億66百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは18億40百万円の収入となりました。これは、主に社債の発行による収入が99億43百万円あったこと、社債の償還による支出が60億円あったこと、長期借入金の返済による支出が19億62百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果に為替変動による増加額3億66百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より78億28百万円増加し、264億80百万円となりました。