鴻池運輸株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,449億82百万円であり、前連結会計年度比で134億78百万円(5.8%増)の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、鉄鋼関連分野における生産工程請負業務の増加や九州産交運輸㈱の連結子会社化等による医療関連分野の拡大ならびに在外子会社における大型設備輸送案件の獲得等によるものであります。
売上原価は2,238億52百万円と、前連結会計年度比で115億31百万円増(5.4%増)となり、売上総利益は211億29百万円と、前連結会計年度比で19億46百万円(10.1%増)の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、医療関連分野の拡大等に伴う外注費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は117億68百万円と、前連結会計年度比で5億23百万円増(4.7%増)となりました。主な要因は、連結子会社増加による社員給与金の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は93億61百万円と、前連結会計年度比で14億22百万円(17.9%増)の増益、経常利益は95億91百万円と、前連結会計年度比で15億81百万円(19.7%増)の増益となりました。
特別損益は、固定資産売却益2億51百万円、固定資産除売却損2億68百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額1億22百万円を計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は94億64百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに少数株主利益を加減した当期純利益は54億39百万円となり、前連結会計年度比で10億70百万円の増益となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は1,928億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ184億73百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は749億19百万円であり、前連結会計年度末に比べ102億24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が76億92百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が22億99百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,179億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億49百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が27億90百万円増加したこと、土地が23億9百万円増加したこと、投資有価証券が22億62百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は、1,080億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ87億28百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は487億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ41億21百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が33億81百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は593億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億6百万円増加しました。主な要因は、社債が100億円増加したこと、長期借入金が39億33百万円減少したこと、退職給付に係る負債が17億47百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は847億42百万円であり、前連結会計年度末に比べ97億45百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が64億97百万円増加したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2013年3月期～2015年3月期を対象とした中期経営計画「エクスプレス計画Vol.2」において、「物流の枠を越えた次世代中核事業の創出」を成長戦略として掲げ、「国内経営基盤の強化」、「グローバル展開の加速」、「M&A、事業提携の検討」という3つのテーマに全社を挙げて取り組んで参りました。その成果として、「メディカル分野」や「空港関連分野」といったサービスの請負に将来の成長が期待できる分野が育成されてきたほか、「鉄鋼分野」、「食品分野」といった当社の基軸事業も堅調に推移し、当社グループの成長をけん引しました。
足元の国内経済環境は、ゆるやかな景気回復基調にあるものの、少子高齢化による構造的な人手不足、円安・物価高を背景としたコスト増加といった問題から生産性向上やコスト削減はより一層求められ、また、その一方で、安全・安心や品質を求める声は業界を問わず高まっています。海外では、ASEAN圏など新興諸国が一大消費市場としてますます存在感を発揮するとともに、TPP交渉に見られるようにヒト・モノ・カネの流れのグローバル化はより広範な地域及び分野で進展するものと考えられます。
当社グループは、これらの変化を機会として捉え、事業機会の積極的な創出によって、中長期的かつ持続的な成長を遂げるべく、2016年3月期～2018年3月期を対象とした新中期経営計画を策定いたしました。
当社グループの強みは、生産工程の請負やサービスの請負など、請負を中心としたビジネスモデルにあり、それを支えるのは、世界でもトップクラスの水準で求められる安全・品質水準といった顧客ニーズに応えていく力にあります。
そして、その源泉は、顧客との長年の関係の中で培われたパートナーシップや顧客ごとの業務に対応したノウハウなど、顧客と一体となった業務運営から獲得された事業基盤にあると認識しています。
当社グループは、持続的成長に向けてこのビジネスモデルをより進化させるべく、「経営基盤の強化」と「事業機会の創造」に重点的に取り組みます。これにより、基軸分野である「鉄鋼分野」、「食品分野」といった生産工程の請負分野をはじめ、より多様な分野で、より高水準な顧客価値を提供できる「価値創造パートナー」として顧客とともに成長して参ります。
また、ステークホルダーからの信頼性を持続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、当社グループの経営理念である安全で安心な社会の実現への寄与のために社会的責任への取り組みも一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。