鴻池運輸株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の停滞長期化による内需の低迷に加え、新興国経済の成長鈍化や欧州の情勢不安による外需の伸び悩みを受け、長く足踏みの状況となりました。期末頃からは、内需が依然として脆弱な中、米国や中国を中心とした海外経済の持ち直しを背景に輸出が増加に転じる等、一部回復の兆しも表れ始めましたが、英国のEU離脱交渉の本格化や、米国新政権の政策不透明感に伴う不確実性の高まりが下押し圧力となり、景気回復に向けた動きは、当面は緩慢なものにとどまると見込んでおります。
物流業界におきましても、消費関連貨物や建設関連貨物の堅調な荷動きがけん引役となり、国内貨物量は5年振りの増加となりましたが、足許では原油価格が上昇基調にあることや、深刻な人手不足の影響により、輸送や荷役に係る人件費が増大していること等、コストの上昇傾向が続いており、依然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、主に食品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業拠点の拡充に注力しました。また、海外においては、拡大するインドの鉄道コンテナ輸送市場への新規参入を目的として、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.を設立した他、当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開すると共に、将来的にはエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務に取り組むべく、タイにKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。今後は、進出先各国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に努めるとともに、グループネットワークを活かしたグローバルな業務展開を推進してまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野が持ち直したことや、食品関連分野の好調維持に加え、インバウンド増加による空港関連分野の続伸、メディカル関連分野の伸長が寄与し、売上高は2,583億32百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は102億32百万円(同0.3%減)となりましたが、経常利益は107億21百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億10百万円(同14.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野において、顧客粗鋼生産量の増加により、生産工程請負業務が増加したことに加え、火力発電所向け設備製造据付業務などの大型工事案件を獲得したことや、ASRリサイクリング鹿島㈱の連結子会社化が収益に寄与しました。食品関連分野についても、新規幹線輸送業務の獲得や、飲料等の製造請負業務ならびに配送センター業務が好調を維持した他、昨年度新規開設拠点における総合スーパーマーケット向け食品等取扱業務が増加しました。また、空港関連分野においても、インバウンドの増勢持続や地方空港での業務開始等により、グランドハンドリング業務等が大幅に伸長したことも寄与し、売上高は1,767億円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益は134億46百万円(同4.8%増)となりました。

②国内物流事業
国内物流事業におきましては、配送センターの移転に伴う当社受託エリア拡張により、オフィス用品取扱業務が伸長した他、コンビニエンスストア向け商品や北海道エリアにおける洋菓子取扱業務が増加しました。一方で、長引く国内個人消費の低迷により、アパレル製品取扱業務が減少した他、不採算業務からの撤退もあり、売上高は496億97百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。セグメント利益につきましても、共同配送推進や自車稼働率向上による配送効率化に注力したものの、上述の配送センター立ち上げコストの発生等により、16億66百万円(同20.2%減)となりました。

③国際物流事業
国際物流事業におきましては、新規開設拠点における設備輸送業務や、アメリカ向け自動車関連部材の輸出業務の増加等はありましたが、円高による為替影響に加え、事務機器や調理家電、昨年度好調だった太陽光発電設備の輸出入業務が減少したこと等により、売上高は319億34百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。セグメント利益につきましても、海外市場における一時的な調査費用の発生や、円高の影響により、10億1百万円(同23.1%減)となりました。
④その他
当該事業については、当社グループ内の資産運用業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは165億8百万円の収入(前連結会計年度比52億29百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が109億円あったこと、減価償却費が73億20百万円あったこと、法人税等の支払額が40億40百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは62億81百万円の支出(前連結会計年度比62億55百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が67億40百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは14億20百万円の収入(前連結会計年度比67億13百万円の収入増)となりました。これは、主に社債の発行による収入が99億44百万円あったこと、社債の償還による支出が40億円あったこと、長期借入金の返済による支出が46億92百万円あったこと、配当金の支払による支出が19億34百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果に為替変動による減少額2億4百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より114億43百万円増加し、313億98百万円となりました。