有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009I8Z
株式会社エイチ・アイ・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,335億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億52百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、現金及び預金が増加したこと(前期末比226億95百万円増)が挙げられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、986億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億45百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の増加(前期末比15億29百万円増)、無形固定資産の増加(前期末比5億53百万円増)が挙げられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,028億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億88百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の減少(前期末比209億31百万円減)が挙げられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,344億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億78百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金の増加(前期末比627億23百万円増)が挙げられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、951億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億50百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の減少(前期末比66億23百万円減)及び自己株式を117億63百万円取得したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、5,237億5百万円となり、前連結会計年度に比べ137億50百万円の減少(前期比97.4%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,657億72百万円(同97.8%)、ハウステンボスグループは318億63百万円(同97.8%)、ホテル事業は66億9百万円(同102.8%)、運輸事業は33億25百万円(同121.0%)、九州産交グループは202億48百万円(同86.4%)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、上記の前期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、5,094億30百万円となり、前連結会計年度に比べ80億55百万円の減少(前期比98.4%)となりました。
そのうち、売上原価は4,186億61百万円となり、前連結会計年度に比べ105億40百万円の減少(同97.5%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は907億69百万円となり、前連結会計年度に比べ24億85百万円の増加(同102.8%)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.9ポイント上昇し17.3%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、142億74百万円となり、前連結会計年度に比べ56億95百万円の減少(前期比71.5%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.0ポイント低下し2.7%となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、86億48百万円となり、前連結会計年度に比べ140億36百万円の減少(前期比38.1%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.6ポイント低下し1.7%となりました。
主な営業外収益として、受取利息(16億93百万円)、また営業外費用として、為替差損(67億98百万円)、持分法による投資損失(7億51百万円)が挙げられます。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、51億7百万円となり、前連結会計年度に比べ170億93百万円の減少(前期比23.0%)となりました。
特別損失として、連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について減損損失(35億41百万円)を計上しております。
また、当連結会計年度の法人税等は38億1百万円となり、前連結会計年度に比べ43億73百万円の減少(同46.5%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億67百万円となり、前連結会計年度に比べ106億23百万円の減少(同2.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,335億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億52百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、現金及び預金が増加したこと(前期末比226億95百万円増)が挙げられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、986億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億45百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の増加(前期末比15億29百万円増)、無形固定資産の増加(前期末比5億53百万円増)が挙げられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,028億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億88百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の減少(前期末比209億31百万円減)が挙げられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,344億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億78百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金の増加(前期末比627億23百万円増)が挙げられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、951億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億50百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の減少(前期末比66億23百万円減)及び自己株式を117億63百万円取得したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、5,237億5百万円となり、前連結会計年度に比べ137億50百万円の減少(前期比97.4%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,657億72百万円(同97.8%)、ハウステンボスグループは318億63百万円(同97.8%)、ホテル事業は66億9百万円(同102.8%)、運輸事業は33億25百万円(同121.0%)、九州産交グループは202億48百万円(同86.4%)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、上記の前期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、5,094億30百万円となり、前連結会計年度に比べ80億55百万円の減少(前期比98.4%)となりました。
そのうち、売上原価は4,186億61百万円となり、前連結会計年度に比べ105億40百万円の減少(同97.5%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は907億69百万円となり、前連結会計年度に比べ24億85百万円の増加(同102.8%)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.9ポイント上昇し17.3%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、142億74百万円となり、前連結会計年度に比べ56億95百万円の減少(前期比71.5%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.0ポイント低下し2.7%となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、86億48百万円となり、前連結会計年度に比べ140億36百万円の減少(前期比38.1%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.6ポイント低下し1.7%となりました。
主な営業外収益として、受取利息(16億93百万円)、また営業外費用として、為替差損(67億98百万円)、持分法による投資損失(7億51百万円)が挙げられます。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、51億7百万円となり、前連結会計年度に比べ170億93百万円の減少(前期比23.0%)となりました。
特別損失として、連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について減損損失(35億41百万円)を計上しております。
また、当連結会計年度の法人税等は38億1百万円となり、前連結会計年度に比べ43億73百万円の減少(同46.5%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億67百万円となり、前連結会計年度に比べ106億23百万円の減少(同2.5%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04358] S1009I8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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