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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6FE

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチ・アイ・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,834億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ499億54百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金の増加(前期末比340億28百万円増)、売掛金の増加(同107億37百万円増)が挙げられます。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,390億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億25百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の増加(前期末比207億10百万円増)、のれんの増加(同59億69百万円増)、投資有価証券の増加(同92億52百万円増)が挙げられます。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,318億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億61百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、営業未払金の増加(前期末比48億45百万円増)、未払費用の増加(同70億45百万円増)、未払法人税等の増加(同30億99百万円増)、旅行前受金の増加(同51億44百万円増)が挙げられます。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,796億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億54百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、社債の増加(前期末比200億円増)、長期借入金の増加(同245億60百万円増)が挙げられます。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,112億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億7百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末比117億42百万円増)、非支配株主持分の増加(同97億50百万円増)が挙げられます。


(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、6,060億24百万円となり、前連結会計年度に比べ823億18百万円の増加(前期比115.7%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は5,368億26百万円(同115.3%)、ハウステンボスグループは367億80百万円(同115.4%)、ホテル事業は81億77百万円(同123.7%)、運輸事業は32億72百万円(同98.4%)、九州産交グループは222億82百万円(同110.0%)となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、5,901億8百万円となり、前連結会計年度に比べ806億77百万円の増加(前期比115.8%)となりました。
そのうち、売上原価は4,912億85百万円となり、前連結会計年度に比べ726億24百万円の増加(同117.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は988億22百万円となり、前連結会計年度に比べ80億52百万円の増加(同108.9%)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より1.0ポイント低下し16.3%となりました。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、159億15百万円となり、前連結会計年度に比べ16億40百万円の増加(前期比111.5%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1ポイント低下し2.6%となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、196億47百万円となり、前連結会計年度に比べ109億99百万円の増加(前期比227.2%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し3.2%となりました。
主な営業外収益として、受取利息(16億68百万円)、為替差益(22億75百万円)、また営業外費用として、支払利息(4億58百万円)、関係会社株式売却損(2億16百万円)が挙げられます。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、207億30百万円となり、前連結会計年度に比べ156億23百万円の増加(前期比405.9%)となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は48億95百万円となり、前連結会計年度に比べ10億94百万円の増加(同128.8%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は132億59百万円となり、前連結会計年度に比べ129億92百万円の増加(同4,964.5%)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04358] S100C6FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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