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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6FE

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチ・アイ・エス 役員の状況 (2017年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長兼社長
社長執行役員
グループ最高経営責任者(CEO)
澤田 秀雄1951年2月4日
1980年12月当社設立 代表取締役社長
1999年3月協立証券株式会社(現 澤田ホールディングス株式会社)代表取締役社長
2004年6月
2009年12月
2010年3月

2012年9月
当社取締役会長
当社代表取締役会長
ハウステンボス株式会社代表取締役社長(現任)
公益財団法人 東京交響楽団 理事長(現任)
2016年11月当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)
澤田ホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)
2017年11月H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長(現任)
2018年1月当社代表取締役会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)219,136
取締役専務執行役員
H.I.S.JAPANプレジデント
中森 達也1967年8月4日
1986年11月当社入社
2010年1月
当社取締役 西日本地区営業総轄 関西営業本部長
2014年2月
当社取締役 西日本地区営業総括
2014年3月
当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管
2014年4月当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管 本社仕入本部長
2016年11月当社常務取締役 H.I.S.JAPANプレジデント
2018年1月当社取締役 専務執行役員 H.I.S.JAPANプレジデント(現任)
(注)213
取締役常務執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼国内旅行本部長
織田 正幸1966年1月1日
1996年6月当社入社
2014年3月当社執行役員 関西営業本部長
2016年1月


当社取締役 関西・中国・四国・九州営業、グローバル商品マーケティング担当 関西営業本部長
2016年11月
当社取締役 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント
2018年1月当社取締役 常務執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼国内旅行本部長(現任)
(注)20
取締役上席執行役員
連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)
中谷 茂1948年10月19日
2010年7月当社入社
2012年1月
当社取締役 経理・財務担当 本社経理本部長
2016年11月当社取締役 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、本社経理本部長兼企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)
2017年11月当社取締役 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)
2018年1月
当社取締役 上席執行役員 連結財務・経理、法務・内部統制、コンプライアンス担当、企業融資審査室長、最高財務責任者(CFO)(現任)
(注)27


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役上席執行役員
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、本社人事本部長、最高人事責任者(CHO)
坂口 克彦1955年4月30日
2014年12月当社入社
2015年3月
当社上席執行役員 人事戦略(日本・海外)担当
2016年1月
当社取締役 人事戦略(日本・海外)担当
2016年11月当社取締役 連結人事、CS・ES、人事・労務、総務、CSR担当、最高人事責任者(CHO)
2017年8月当社取締役 連結人事、CS・ES、人事・労務、総務、CSR担当、最高人事責任者(CHO)兼本社人事部長
2018年1月当社取締役 上席執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、本社人事本部長、最高人事責任者(CHO)(現任)
(注)210
取締役上席執行役員
H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼関西営業本部長
山野邉 淳1970年3月18日
1993年4月当社入社
2014年3月

当社執行役員 関東販売事業部長 関東WEB事業部長 関東法人団体専門店事業部長
2016年1月
当社取締役 東日本地区営業担当 関東海外旅行営業本部長
2016年11月
当社取締役 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント
2018年1月当社取締役 上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼関西営業本部長(現任)
(注)21
取締役上席執行役員
東南アジア統括営業本部長、ジャカルタ統括支店長
五味 睦1968年6月6日
1992年4月当社入社
2002年5月関西営業本部マーケティング課 課長
2004年1月関西営業本部仕入マーケティング統括 課長
2008年4月関東アメリカ・オセアニア旅行事業グループ グループリーダー
2010年5月東日本FIT事業部 部長
2012年9月PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支店長
2016年1月当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支店長
2017年11月当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR 東南アジア統括営業本部長兼ジャカルタ統括支店長
2018年1月当社取締役 上席執行役員 東南アジア統括営業本部長、ジャカルタ統括支店長(現任)
(注)22
取締役
監査等委員
(注)1
-平田 雅彦1931年2月1日
1954年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
1985年2月同社取締役
1986年2月同社常務取締役
1987年6月同社専務取締役
1988年6月同社代表取締役副社長
1997年4月産能大学客員教授
1997年7月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)客員
1997年8月当社顧問
1998年1月当社社外取締役
1999年6月
ユニ・チャーム株式会社社外監査役
2008年6月株式会社インテグレックス社外取締役
2015年6月ユニ・チャーム株式会社取締役監査等委員(社外取締役)
2016年1月当社取締役監査等委員(現任)

(注)37


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(注)1
-梅田 常和1945年8月22日
1974年3月公認会計士登録
1987年9月アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー パートナー及び英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
1995年4月公認会計士梅田会計事務所所長(現任)
1995年6月日本開閉器工業株式会社(現 NKKスイッチズ株式会社)取締役副社長
1999年1月当社社外監査役
2000年6月株式会社ハーバー研究所社外監査役
2000年6月株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)社外監査役(現任)
2007年6月澤田ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2010年3月ハウステンボス株式会社社外監査役
2010年6月スズデン株式会社社外取締役
2015年6月株式会社ハーバー研究所取締役監査等委員(社外取締役)(現任)
2015年12月ハウステンボス株式会社監査役(現任)
2016年1月当社取締役監査等委員(現任)
(注)321
取締役
監査等委員
-関田 園子1965年7月23日
1988年2月当社入社
2000年5月当社関東営業本部経理課長
2008年4月
当社本社経理本部経理グループリーダー
2012年12月

H.I.S.MANAGEMENT SERVICES
SDN.BHD.出向 同社取締役 経理部長
2015年1月当社常勤監査役
2016年1月当社取締役監査等委員(現任)
(注)325
19,226
(注)1.取締役監査等委員 平田雅彦及び取締役監査等委員 梅田常和は、社外取締役であります。
2.2018年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
職 名氏 名
上席執行役員効率化合理化委員長、CS・ES本部長、総務グループ担当和田 光
執行役員海外システム戦略担当髙野 清
執行役員経営企画本部長兼広報IR室長福島 研
執行役員海外営業本部長波多野 英夫
執行役員中部営業本部長岩間 雄二
執行役員関東営業本部長有田 浩三
執行役員経理本部長片岡 由佳
執行役員H. I. S. SUPER電力株式会社 代表取締役社長赤尾 昇平
執行役員H.I.S.欧州戦略推進部長小田 孝之介
執行役員東南アジア統括営業本部インバウンド統括部長兼ベトナム統括支店長簾藤 眞太郎

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04358] S100C6FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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