株式会社エイチ・アイ・エス 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績
当連結会計年度における経営環境は、地政学的リスクや、英国のEU離脱問題などを受けた欧州の不透明感に加え、急激な為替変動などで混沌とする世界経済の中、国内においては4月に発生した熊本地震の影響により一部弱さが見られたものの、景気は緩やかな回復傾向が続きました。旅行市場において、海外旅行は欧州で発生したテロ事件の影響が依然として強く残りましたが、円高基調や燃油サーチャージがゼロとなるなど、市場環境の変化から、日本人出国者数は前期を上回る結果となりました。国内旅行は、熊本地震や相次ぐ台風・天候不良の影響もあり、弱含みで推移いたしました。一方で訪日旅行においては、訪日外国人旅行客数が2016年1月から10月までの累計期間で初の2,000万人を突破するなど、過去最高を更新し、引き続き好調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、お客様への「安全」と「安心」を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(旅行事業)
商品の展開は、テロ事件発生以降大幅に減少した欧州行きの観光需要復活を目的として、フランス観光開発機構や航空会社とのフランス応援キャンペーンを行うなど、需要の喚起を図りました。また、旅の情報誌である月刊誌「旅通信」は、掲載するシニアマーケット向けの旅行商品の拡充も行い、媒体を通じてのご予約数の増加に繋げました。
国内における店舗展開は、九州専門店を東京・名古屋・大阪・福岡に出店し、熊本地震からの復興の一助となるようツアーの送客、物販に力を入れたほか、バリ島専門店や沖縄専門店など、専門性の高い商品やサービスの提供を一層強化いたしました。また、営業所にVR(仮想現実)等の最新技術を積極的に導入し、旅行喚起へも注力いたしました。
企業様向けサービスや団体旅行の分野では、海外・国内旅行とも報奨旅行や社員旅行等の受注が増加いたしました。また、訪日旅行における大型団体案件の受注も増加し、順調に推移いたしました。
国内旅行事業の分野では、引き続き沖縄向けの旅行商品を強化いたしました。今夏にはH.I.S.専用のビーチパーク「OKINAWA Beach Park」を沖縄県豊見城市の豊崎美らSunビーチ内にオープンし、県内初の50mウォーターロングスライダーなどを展開し、他社にはない優位性のある商品を展開いたしました。また、国内でも人気が高まる体験型プランの強化として、国内最大規模のアクティビティ予約サイト運営会社である株式会社アクティビティジャパンをグループ会社化いたしました。
訪日旅行事業では、消費行動の変化に伴い、FIT型の個人向けパッケージツアーの増加がみられたことから、日帰りツアーやパーツ販売の強化、WEBサイトリニューアルなど個人旅行への対応を進め、訪日旅客専用のツーリストインフォメーションセンターを全国で35拠点設置するなどサポート体制を強化いたしました。また、復興庁との東北復興案件として仙台空港にインフォメーションカウンターを設置し、神奈川県とのインバウンド観光推進事業など、省庁や地方自治体との連携も図ってまいりました。
海外事業につきましては、引き続き、東南アジアにおいて各地での旅行博への積極的な出展に加え、多店舗展開を促進し、ローカルマーケットにおける認知度向上に努めました。各営業拠点は、公的機関の世界会議関連の手配の受注をはじめとして、現地拠点の強みを活かした営業活動を展開いたしました。その他、営業拠点のグローバルな拡充にも努め、日本の旅行会社として初出店となるアディスアベバ(エチオピア)やサマルカンド(ウズベキスタン)にツアーデスクを開設し、2016年10月末の時点で、当社グループの営業拠点数は、国内295拠点、海外66カ国141都市230拠点へと拡大しております。

以上のような各種施策を展開した結果、当連結会計年度における旅行事業は、燃油サーチャージの減額や度重なる各国でのテロ事件発生による欧州旅行の需要減少などにより、売上高は4,657億72百万円(前期比97.8%)となりました。また、営業利益につきましては、欧州旅行の減速や熊本地震による国内旅行の鈍化などにより、90億38百万円(同72.1%)となりました。

(ハウステンボスグループ)
ハウステンボス(長崎県佐世保市)は、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の5つの王国における様々なイベントで体験価値の向上に努め、2016年3月には「変なホテル」2期棟が開業するなど、上半期(2015年10月1日から2016年3月31日まで)は、前事業年度の大型団体特需の反動や2016年1月の観測史上最多となる大雪の影響を受けながらも、ほぼ前年同期並の営業業績となりました。
2016年7月には、第6番目の王国となる「ロボットの王国」が誕生し、ご家族連れ(夏休み期間中の主なお客様層)を中心とした多くのお客様に、親しみ深いロボットから最先端のロボットまでを展示・体感できる日本初の複合施設を、楽しんでいただくことができました。また、夏シーズン恒例で好評の「水の王国」は、「海上ウォーターパーク」の新設、夜間の「ナイトプール」営業などにバーションアップし、いずれもお客様のこの時期の新たな来場目的の一つにまでなりました。
さらに、特別企画として夏休み期間中に初めて開催した大阪城場外イベント「大阪城ウォーターパーク」(大阪府大阪市)は、15万人のお客様にご来場いただくなど、こちらも活況のうちに営業期間を終えています。
しかしながら、このような積極的な営業施策も、熊本地震(2016年4月中旬に発生)の風評被害による影響を完全には挽回しきれず、ハウステンボスの入場者総数は289万4千人(前期比93.1%)に留まりました。
なお、「変なホテル」は、世界中から高い注目と関心を集めており、2016年11月には、「世界初のロボットがスタッフとして働いたホテル」として、ギネス世界記録に認定され、変化し続けるホテルとして、東京ディズニーリゾート®に隣接する舞浜(千葉県浦安市)やラグーナテンボス(愛知県蒲郡市)で、2017年春から夏にかけて順次開業の予定であり、海外への進出も計画されています。
ラグーナテンボス(愛知県蒲郡市)では、ハウステンボス歌劇団が毎日公演する「アートシアター」や、全シーズンを通して様々な花を楽しめるエリア「フラワーラグーン」が誕生するなど、新たなお客様層の取り込みにも注力し、来場者数の増加施策の実施に努めてまいりました。
このほか、2016年4月に電力小売事業に参入したHTBエナジー株式会社は、当連結会計年度より連結対象会社となり、親会社であるハウステンボス株式会社をはじめ、グループ全体で営業の推進及び販売体制の強化支援を図っております。
以上の結果、ハウステンボスグループは売上高318億63百万円(前期比97.8%)、営業利益74億85百万円(同81.7%)となりました。

(ホテル事業)
ウォーターマークホテル札幌において、訪日客をはじめとした団体予約が好調に推移したことに加え、グアムリーフ&オリーブスパリゾート(グアム)では、韓国・台湾からの宿泊者数増加策が功を奏し平均客室単価が上昇いたしました。その他各ホテルにおいても収益性向上に努めた結果、売上高66億9百万円(前期比102.8%)、営業利益5億56百万円(同161.1%)は共に過去最高となり好調に推移いたしました。

(運輸事業)
国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、バンコクとプーケット(タイ)から瀋陽(中国)への定期便の運航を週4便で開始し、このほかにも、訪日需要の高いタイのお客様向けにバンコク(タイ)-千歳(北海道)線を定期チャーターで運航するなど、需要に合わせた営業施策を実施した結果、売上高は33億25百万円(前期比121.0%)となり、営業損失は8億34百万円(前期は営業損失11億1百万円)に留めることができました。

(九州産交グループ)
九州産交グループでは、引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、熊本地震により路線・高速バス運行の一部変更・運休などの影響を受け、桜町再開発事業(熊本県熊本市の中心市街地におけるホテル、マンション、商業施設、駐車場等の複合施設の建設)の本格スタートによる交通センター事業及びホテル事業が休止となった結果、売上高202億48百万円(前期比86.4%)、営業利益89百万円(同8.6%)となりました。

以上のような各セグメント別の事業の経過及び成果を総合し、当連結会計年度の連結業績は、売上高は5,237億5百万円(前期比97.4%)、営業利益は142億74百万円(同71.5%)、経常利益は、為替変動の影響により86億48百万円(同38.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億67百万円(同2.5%)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ165億11百万円増加し、1,298億42百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは51億49百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは154億40百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは301億81百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は51億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益51億7百万円の計上、非資金項目である減価償却費(65億44百万円)、為替差損(36億16百万円)、減損損失(35億41百万円)、及び旅行前受金の増加(37億4百万円)により資金が増加し、一方で法人税等の支払(72億29百万円)、売上債権の増加(65億26百万円)、旅行前払金の増加(29億11百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は125億97百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億円の計上、旅行前払金の減少(14億23百万円)により資金が増加し、一方で法人税等の支払(119億83百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74億47百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は154億40百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(573億92百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(133億9百万円)、関係会社株式の取得による支出(16億96百万円)、貸付けによる支出(16億32百万円)、投資有価証券の取得による支出(12億34百万円)が、定期預金の払戻による収入(497億32百万円)、有価証券の償還による収入(133億45百万円)を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は281億77百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(537億32百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(153億45百万円)、貸付けによる支出(74億29百万円)、関係会社株式の取得による支出(56億60百万円)が、定期預金の払戻による収入(546億21百万円)を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ127億36百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は301億81百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入(634億65百万円)により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出(216億73百万円)、自己株式の取得による支出(117億91百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は162億53百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入(130億65百万円)により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ139億28百万円の増加となりました。