株式会社エイチ・アイ・エス 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(旅行事業)
当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数は東アジア情勢による減速が継続したものの、欧州テロ等による落ち込みからの回復もあり、前期比5.6%増の1,781万人となりました。訪日外客数においては、17.8%増の2,771万人と主要20市場全てで過去最高を記録するなど引き続き順調に推移しました。(出典:日本政府観光局(JNTO))
主軸事業である日本における旅行事業につきましては、第1四半期は年末年始の日並びの影響から収益性の高いツアー商品の集客数が減少し、一時的に利益率が低下したものの、第2四半期以降はテロ等の外的要因からの回復もみられ順調に推移いたしました。特に2月、3月の日本発海外旅行においては、学生旅行・春休みシーズンの取り込みが奏功いたしました。国内旅行においては、九州旅行の回復の遅れや自然災害があったものの、国内航空券サイトの新規オープンや、バスツアーサイトのリニューアル、宿泊施設の直販支援サービスの開始など、新たな展開を実施いたしました。
海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく経営資源を投入し強化しております。加えて当期は、北米でのアウトバウンドのシェア拡大を見据え、カナダを拠点に旅行事業を展開する「Merit Holdings Inc.」を子会社化いたしました。さらに、「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」を子会社化し、欧州のインバウンドにおいても旅先での旅行商品やサービスの提供をより一層強化してまいります。
訪日旅行事業につきましては、訪日外客数は依然大きく増加を続けており、2020年の政府目標が4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループでは、アジア各国にて営業を強化しているMICE事業において、順調に受け入れが拡大していることに加え、欧米を中心にBtoBの取り扱いも好調に推移いたしました。
また、当社グループの営業拠点数は、新規出店と統廃合を実施した結果、国内286拠点、海外70カ国156都市271拠点となりました。(2017年10月末日時点)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,368億26百万円(前期比115.3%)、営業利益は99億円(同109.5%)となりました。
(ハウステンボスグループ)
ハウステンボスでは、当期開業25周年を迎え、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の5つのイベント軸を展開するとともに、第6の王国「ロボットの王国」を加えて、3世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供し、ハウステンボスでの体験価値の向上に注力しています。
世界最大1,300万球が輝く「光の王国」では、「光のドラゴンロボット」やレビューとイルミネーションを組み合わせた「光と運河の水上ショー」がご好評をいただきました。世界一の効率経営をめざす「変なホテル」においては、“初めてロボットがスタッフとして働いたホテル”としてギネス世界記録に認定されました。現在も高稼働を維持しております。新規施設としては、VR(仮想現実)コンテンツが一堂に揃う「VRの館」を開設いたしました。夏には「バハムートディスコ」のオープンに加え、世界最強のVRコースター「VR-KING」もオープンし、日本最大のVRテーマパークとしても進化し続けています。また当期は、人気のコンテンツを東京でも展開するなど、認知度向上とマーケットの拡大のため新たな取り組みも実施いたしました。
上記取り組みの結果、4月以降は入場者数、取扱高ともに前年実績を上回り、通期の入場者数は前期比99.5%の2,881千人となりました。
ラグーナテンボスでは、人気のプール施設においてナイトプールの強化を行い、集客強化に努めました。また、初のテーマパーク直結ホテルとして「変なホテル ラグーナテンボス」を開業し、新たなマーケットの獲得に努めました。
なお、前期よりHTBエナジーが、電力小売事業に本格的に参入しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は367億80百万円(前期比115.4%)、営業利益は76億88百万円(同102.7%)となりました。

(ホテル事業)
当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第3の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、2016年11月にホテル事業を統括するH.I.S.ホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。
当期においては、3月に「変なホテル舞浜 東京ベイ」(千葉県浦安市)、8月に「変なホテル ラグーナテンボス」(愛知県蒲郡市)と、2軒の新たな「変なホテル」のオープンに加え、台湾のホテルグループ「Green World Hotels Co., Ltd.」を子会社化いたしました。「変なホテル舞浜 東京ベイ」においては、初年度から黒字化を達成しており、大きく収益貢献しております。既存施設では、グアム リーフ&オリーブスパリゾート(グアム)において、団体受客の強化やWEB予約への移行などの施策により、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は81億77百万円(前期比123.7%)、営業利益は7億64百万円(同137.5%)と共に過去最高となり好調に推移いたしました。また、EBITDAベースでは17億13百万円(前期比122.8%)となりました。

(運輸事業)
当連結会計年度における売上高は32億72百万円(前期比98.4%)、営業損失8億40百万円(前期は営業損失8億34百万円)となりました。なお、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.は第3四半期連結会計期間末において連結子会社から持分法適用関連会社となりました。第4四半期連結会計期間の同社の業績は持分法による投資損益に反映されております。

(九州産交グループ)
九州産交グループでは、熊本地震から1年が経過し全体的に回復基調が見られ、減少していた高速バス事業も好調に推移したほか、桜町再開発事業につきましても2017年2月に起工式を執り行い、工事は順調に進捗しております。その結果、当連結会計年度における売上高は222億82百万円(前期比110.0%)、営業利益は5億64百万円(同631.9%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の6,060億24百万円(前期比115.7%)、営業利益は159億15百万円(同111.5%)となりました。また、経常利益は為替差益22億75百万円(前期は為替差損67億98百万円)を計上し196億47百万円(同227.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の132億59百万円(同4,964.5%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ388億16百万円増加し、1,686億59百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは323億69百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは262億9百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは297億69百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は323億69百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207億30百万円の計上、非資金項目である減価償却費(71億4百万円)、及び旅行前受金の増加(58億94百万円)により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加(51億85百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は51億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益51億7百万円の計上、非資金項目である減価償却費(65億44百万円)、為替差損(36億16百万円)、減損損失(35億41百万円)、及び旅行前受金の増加(37億4百万円)により資金が増加し、一方で法人税等の支払(72億29百万円)、売上債権の増加(65億26百万円)、旅行前払金の増加(29億11百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ272億20百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は262億9百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(431億32百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(241億89百万円)、投資有価証券の取得による支出(83億66百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(58億56百万円)が、定期預金の払戻による収入(517億99百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(84億65百万円)、有価証券の償還による収入(33億円)を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は154億40百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(573億92百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(133億9百万円)、関係会社株式の取得による支出(16億96百万円)、貸付けによる支出(16億32百万円)、投資有価証券の取得による支出(12億34百万円)が、定期預金の払戻による収入(497億32百万円)、有価証券の償還による収入(133億45百万円)を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億69百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は297億69百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入(816億40百万円)、社債の発行による収入(198億99百万円)により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出(597億96百万円)、自己株式の取得による支出(100億1百万円)、配当金の支払(13億61百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は301億81百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入(634億65百万円)により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出(216億73百万円)、自己株式の取得による支出(117億91百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4億11百万円の減少となりました。