キユーピー株式会社 事業等のリスク (2019年11月期)

この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関してはリスクマネジメント委員会(リスクマネジメント担当取締役が委員長)で情報を共有し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを総括的に管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。
しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

	事象	リスク	リスクへの対応策
事業環境	市場の動向	・国内需要減退 ・人口減少による長期的な市場縮小 ・野菜価格変動によるマヨネーズ・ドレッシングの販売影響	国内での持続的成長に取り組んでおり、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業に集中し、市場と需要の開拓を推進しています。マヨネーズやドレッシングの用途の多様化、需要の安定拡大を図るとともに、サラダとタマゴを主力事業とする企業特性を活かした健康寿命延伸に貢献することで事業機会の創出をめざしています。その実現に向け、最適な生産体制の構築を進めるとともに、各事業の販路を相互に活用することも含めて、新たな販路への展開を進めています。さらに、事業横断の研究開発テーマを増やすことで、これまでにないおいしさなど、新たな価値を創出していきます。 海外では、キユーピー マヨネーズと深煎りごまドレッシングを世界戦略商品と位置づけ、中国・東南アジアを中心にサラダの需要を拡大・深耕していきます。
	主要原料の調達	・大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動による食油価格変動 ・鶏卵の消費動向、産卵鶏の羽数変動、鳥インフルエンザ発生などによる鶏卵の価格変動及び調達困難	購買価格の安定化や必要数量の確保に向けた取り組みを進めています。 食油については、製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど価格変動の影響を抑制する取り組みを進めています。 鶏卵については、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などの取り組みを進めています。

	事象	リスク	リスクへの対応策
事業運営	製造物責任	・異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故	創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000、JFS-C規格など)の認証、グループを横断した品質監査の実施、FA(ファクトリー・オートメーション)を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。 加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、OJTや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。
	自然災害などの不測の事態	・災害や疾病蔓延など社会的な混乱 ・製造や物流施設・設備などの破損 ・原資材やエネルギーの調達困難 ・操業に必要な人員の不足	過去の災害や疾病蔓延などの危機の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画(BCP)を整備し、対策に取り組んでいます。 東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能及び受注機能を二拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。 さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練(初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練)も行っています。

	事象	リスク	リスクへの対応策
事業運営	人材、労務関連	・製造や物流現場の活動を担う人材が不足すること ・不適切な労働時間管理 ・ハラスメント	継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。 製造現場では、作業の効率化、省力化を推進しています。具体的にはIoT、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や各種ロボット、AIの活用に取り組んでいます。加えて出入国管理法の改正を受けて、外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大していきます。 物流現場では、翌々日納品による納品リードタイムの緩和と検品の簡易化によりドライバーの拘束時間の抑制、さらには働く環境改善も進め、ドライバー確保の柔軟性を高めることに取り組んでいます。また、鉄道と船舶へのモーダルシフトによりトラック代替輸送を推進しています。 これらに加え、すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度(ヘルプライン)の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。
	海外展開	・脆弱な経営基盤によるトラブル ・労働安全 ・情報漏洩 ・模倣品	海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画(BCP)及び危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。 また、海外の工場でも国内と同等の労働安全環境とするために当社グループ独自の労働安全基準に基づいた指導、監査を行っています。 さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入及び盤石なICTネットワークの構築に取り組んでいます。 模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。

	事象	リスク	リスクへの対応策
社会・環境	地球環境問題	・対応が不十分と評価された場合のレピュテーション低下	「資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な社会を次世代に繋ぐこと」を地球環境に関する行動規範とし、目標を定めて環境保全活動に取り組んでいます。 資源の有効活用では、卵殻や野菜の芯・外葉などの未利用部の再資源化、賞味期限・消費期限延長に取り組み食品ロスを削減しています。 プラスチック問題に関しては、容器包装および生産活動で使用するプラスチックの使用量削減を進めています。さらに環境負荷の少ない素材に置き換える研究に着手し、プラスチック使用量の更なる削減と資源循環型社会の実現に貢献していきます。 地球温暖化の防止(気候変動の緩和)については、製造現場及び物流、オフィスでの省エネルギーや、太陽光発電の導入した再生可能エネルギーへの転換を進めています。