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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZZ9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 成田国際空港株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、成田国際空港株式会社法(2003年法律第124号)に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年4月1日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年7月の設立以降の沿革を記載しております。
1966年7月新東京国際空港公団法(1965年6月2日法律第115号)に基づき政府全額出資の特殊法人として設立
1969年1月運輸大臣による工事実施計画認可
1978年5月新東京国際空港開港(A滑走路及び第1旅客ターミナルビルの供用を開始)
1979年3月㈱グリーンポート・エージェンシー(連結子会社)を設立
1981年5月芝山鉄道㈱(連結子会社)を設立
1983年8月航空燃料パイプラインの供用を開始(鉄道による暫定輸送終了)
1985年6月エアポートメンテナンスサービス㈱(連結子会社)を設立
1989年3月空港情報通信㈱(連結子会社)を設立
1992年12月第2旅客ターミナルビルの供用を開始
1996年7月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市(成田国際空港内)に移転
1997年1月㈱成田エアポートテクノ(連結子会社)を設立
1999年3月第1旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始
2002年4月暫定平行滑走路(B滑走路/2,180m)の供用を開始
2002年4月成田高速鉄道アクセス㈱(連結子会社)を設立
2002年8月㈱成田空港ビジネス(連結子会社)を設立
2004年4月成田国際空港株式会社法(2003年7月18日法律第124号)に基づき成田国際空港㈱を設立、
新東京国際空港公団は解散
2004年4月石油備蓄センターの供用を開始
2004年5月㈱NAAリテイリング(連結子会社)を設立
2004年12月㈱NAAファシリティーズ(連結子会社)を株式取得により子会社化
2005年4月NAAファイアー&セキュリティー㈱(連結子会社、現NAAセーフティサポート㈱)を設立
2005年12月成田空港給油施設㈱(連結子会社)を株式取得により子会社化
2006年6月第1旅客ターミナルビルグランドオープン
2006年10月成田空港給油施設㈱(連結子会社)が㈱ナフ・エンジニアリング(連結子会社、1994年9月設立)を吸収合併
2009年10月B滑走路の2,500m化工事完了、供用を開始
2010年7月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業
2012年4月㈱NAAリテイリング(連結子会社)がNAA&ANAデューティーフリー㈱(連結子会社、2005年7月設立)及び㈱NAA&JAL-DFS(連結子会社、2005年7月設立)を吸収合併
2013年3月オープンスカイが適用
2013年3月NAA成田空港セコム㈱(連結子会社、2006年4月)を解散
2014年4月㈱成田エアポートテクノ(連結子会社)がネイテック防災㈱(連結子会社、2003年7月設立)を吸収合併
2015年4月第3旅客ターミナルビルの供用を開始
㈱NAAリテイリング(連結子会社)が成田空港サービス㈱(連結子会社、1999年6月設立)を吸収合併
㈱グリーンポート・エージェンシー(連結子会社)が㈱メディアポート成田(連結子会社、1992年6月設立)及び臨空開発整備㈱(連結子会社、1989年11月設立)を吸収合併
2018年4月㈱グリーンポート・エージェンシー(連結子会社)が成田空港ロジスティックス㈱(連結子会社、2000年10月設立)を吸収合併
㈱成田エアポートテクノ(連結子会社)が㈱NAAエレテック(連結子会社、2004年6月
設立)を吸収合併
NAAセーフティサポート㈱(連結子会社)が㈱NAAコミュニケーションズ(連結子会社、
2002年8月設立)を吸収合併
2023年4月成田国際空港におけるエネルギー供給事業(電気・熱)に関する権利義務を「㈱Green Energy Frontier」(持分法適用関連会社)へ吸収分割により承継

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04367] S100QZZ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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