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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG8U

有価証券報告書抜粋 株式会社BSNメディアホールディングス 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町7番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。
坂口献吉社長就任
1952年10月18日放送局(無線局)の予備免許を交付される。
1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局(無線局)として免許を交付される。
1952年12月24日ラジオ放送開始。
呼出符号JODR、1116kHz.(現在)
1953年12月1日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。
呼出符号JODO、1530kHz.(現在)
中継局 糸魚川放送局(58. 3.10) 1530kHz.(現在)
1954年9月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。
呼出符号JODE、1062kHz.(現在)
中継局 塩沢放送局 (49.12.20) 1485kHz.
柏崎放送局 (56. 5.12) 1062kHz.
十日町放送局(58.12.20) 1062kHz.
小出放送局 (H6. 3.30) 1026kHz.(現在)
1955年10月1日新潟大火により本社、スタジオ全焼。
1956年6月1日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
1958年3月14日テレビジョン放送局(無線局)予備免許交付される。
1958年12月22日テレビジョン放送局(無線局)免許交付される。
1958年12月24日テレビジョン放送開始。
呼出符号JODR-TV CH.5
中継局 54局(現在)
1961年3月1日商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。
1962年6月2日新潟放送興業株式会社創立。(現・連結子会社)
1963年6月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。
(1920年10月23日株式会社に組織変更)
1964年5月1日BSN新潟美術館開設。
1964年6月16日新潟地震で本社社屋被災。
1964年10月1日テレビジョンカラー放送開始。
1966年4月1日株式会社BSN電子計算センター創立。(現・連結子会社)
(1985年10月1日株式会社BSNアイネットに社名変更)
1966年10月14日本社新館竣工。
1969年4月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。
1982年8月7日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
1983年2月1日株式会社パソコ創立。(現・連結子会社)
(1999年4月1日株式会社ビーアイテックに社名変更)
1985年11月5日新潟市美術館の開設により、県都唯一のBSN新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
1985年12月1日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
1987年4月6日本社新社屋(本館)より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
1987年6月30日本社新社屋(本館)竣工。
1989年9月27日本社SNG地球基地局完成。(7月8日可搬局、9月7日車載局配備)
1992年4月1日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
1993年8月20日500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割し、1単位の株式数を100株から1,000株に変更。
発行済株式総数は600万株。
1997年10月6日テレビジョン字幕放送開始。
1999年2月1日データ多重放送開始。
1999年8月2日1単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月1日1単位の株式数100株を1単元の株式数100株に変更。


2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月1日テレビ地上デジタル放送開始。
2010年4月1日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年7月24日
2013年3月8日
2013年7月16日

2014年3月31日
2015年11月1日
テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。
株式会社イタリア軒の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社イタリア軒の全株式を株式会社NSGホールディングスに売却。
ラジオFM補完放送開始。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04399] S100DG8U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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