有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5V4 (EDINETへの外部リンク)
日本テレビホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
売上高 | (百万円) | 7,198 | 7,171 | 13,195 | 13,820 | 14,863 |
経常利益 | (百万円) | 3,929 | 3,900 | 9,798 | 10,464 | 11,759 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 3,236 | 2,598 | △22,841 | 3,975 | 7,774 |
資本金 | (百万円) | 18,600 | 18,600 | 18,600 | 18,600 | 18,600 |
発行済株式総数 | (株) | 263,822,080 | 263,822,080 | 263,822,080 | 263,822,080 | 263,822,080 |
純資産額 | (百万円) | 379,612 | 373,368 | 341,769 | 337,054 | 335,563 |
総資産額 | (百万円) | 493,128 | 511,519 | 487,785 | 584,033 | 560,370 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,457.20 | 1,433.24 | 1,311.94 | 1,293.84 | 1,288.13 |
1株当たり配当額 | (円) | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 37.00 | 37.00 |
(内、1株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | |
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 12.46 | 9.97 | △87.68 | 15.26 | 29.84 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 77.0 | 73.0 | 70.1 | 57.7 | 59.9 |
自己資本利益率 | (%) | 0.9 | 0.7 | △6.4 | 1.2 | 2.3 |
株価収益率 | (倍) | 133.2 | 120.8 | - | 83.5 | 38.2 |
配当性向 | (%) | 280.9 | 351.0 | - | 242.5 | 124.0 |
従業員数 | (人) | 208 | 201 | 198 | 199 | 201 |
株主総利回り | (%) | 89.9 | 67.6 | 82.7 | 75.1 | 70.0 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
最高株価 | (円) | 2,043 | 1,703 | 1,607 | 1,482 | 1,332 |
最低株価 | (円) | 1,503 | 1,070 | 1,080 | 1,136 | 1,003 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第86期、第87期、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第88期の当期純損失の原因は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S100R5V4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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