日本テレビホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	4,103	[3,297]
生活・健康関連事業	569	[1,251]
不動産関連事業	229	[77]
報告セグメント計	4,901	[4,625]
全社(共通)	200	[2]
合計	5,101	[4,627]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。
3.当連結会計年度より、セグメントの区分について「その他」を廃止し、「メディア・コンテンツ事業」「生活・健康関連事業」「不動産関連事業」「全社(共通)」に変更しております

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
201	48.2	16.3	13,584,797

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産関連事業	1
報告セグメント計	1
全社(共通)	200
合計	201

(注) 1.従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
2.臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、BS日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく公表を行っていない
ため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	備考	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	備考
日本テレビ放送網㈱	15.9	65.6	―	―	(注2)	84.0	82.9	104.4	(注4)
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ	10.0	―	66.7	―	(注1)	84.3	83.4	65.2	(注4)
㈱日テレ アックスオン	27.2	―	57.1	―	(注1)	84.2	83.3	62.6	(注4)
㈱日テレイベンツ	22.2	―	―	―		―	―	―
㈱日本テレビアート	22.9	―	―	―		―	―	―
日本テレビ音楽㈱	44.4	―	―	―		77.7	73.4	111.1	(注4)
㈱バップ	14.9	―	―	―		―	―	―
㈱ティップネス	11.8	―	28.6	―	(注1) (注3)	59.0	72.1	95.5	(注5)
㈱ムラヤマ	9.8	―	80.0	―	(注1)	72.6	74.6	53.4	(注4)
㈱日本テレビワーク24	17.8	―	―	―		―	―	―
㈱日テレWands	―	―	66.7	―	(注1)	―	―	―
㈱ACM	53.8	―	―	―		45.2	82.2	85.3	(注5)
㈱PLAY	9.0	―	―	―		―	―	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、正規雇用労働者の実績を開示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。
3.㈱ティップネスにつきまして、特別休暇(配偶者出産)取得率64.3%(男性)となっております。
4.日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ムラヤマにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。
5.㈱ティップネス及び㈱ACMにつきまして、主に店舗のパート・有期労働者における女性の割合が高い一方、正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。