ソフトバンク株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

男性12名 女性5名 (役員のうち女性の比率29.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	宮 内 謙	1949年11月1日生	1977年2月 社団法人日本能率協会入職 1984年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 1988年2月 同社取締役 1993年4月 同社常務取締役 1999年9月 ソフトバンク・コマース㈱(現当社)代表取締役社長 2003年1月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副社長 2006年4月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執行役副社長 兼 COO 2007年3月 当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO 2007年6月 当社代表取締役副社長 兼 COO 2012年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 2013年6月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長 2014年4月 ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱)代表取締役会長 2015年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO 2018年4月 ソフトバンクグループ㈱取締役(現任) 2018年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO 2018年6月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 2021年3月 Aホールディングス㈱代表取締役社長(取締役会議長)(現任) 2021年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注3)	2,695,100
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 兼 Beyond Japan/グリーンインフラ/渉外/先端技術研究所担当	宮 川 潤 一	1965年12月1日生	1991年12月 ㈱ももたろうインターネット代表取締役社長 2000年6月 名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長 2002年1月 東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長 2002年1月 大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長 2002年4月 ㈱ディーティーエイチマーケティング(現当社)代表取締役社長 2003年8月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役 2006年4月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務執行役(CTO) 2007年6月 当社取締役専務執行役員 兼 CTO 2014年11月 当社取締役専務執行役員 2014年11月 Sprint Corporation(現Sprint LLC), Technical Chief Operating Officer 2015年4月 当社専務取締役 2015年8月 Sprint Corporation(現Sprint LLC), Senior Technical Advisor 2017年4月 当社専務取締役 兼 CTO 2017年12月 HAPSモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任) 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 2019年1月 MONET Technologies㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任) 2021年4月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO(現任) 2021年6月 Aホールディングス㈱取締役(現任)	(注3)	14,905,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括	榛 葉 淳	1962年11月15日生	1985年4月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社 2005年6月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役 2006年4月 ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役 2007年6月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常務執行役員 2007年6月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役専務執行役員 2015年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社代表取締役副社長 兼 COO 2017年4月 ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代表取締役社長 兼 CEO(現任) 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO(現任)	(注3)	967,800
代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 法人事業統括	今 井 康 之	1958年8月15日生	1982年4月 鹿島建設㈱入社 2000年4月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社 2007年10月 当社執行役員 2008年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役専務執行役員 2015年4月 当社専務取締役 2017年4月 当社代表取締役副社長 兼 COO 2018年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO(現任)	(注3)	967,800
取締役 専務執行役員 兼 CFO 財務統括	藤 原 和 彦	1959年11月2日生	1982年4月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社 2001年4月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社 2001年9月 同社関連事業室 室長 2003年5月 ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画本部長 2004年11月 同社取締役CFO 2006年4月 ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役(CFO) 2007年6月 当社取締役常務執行役員 兼 CFO 2012年6月 当社取締役専務執行役員 兼 CFO 2014年6月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役 常務執行役員 2015年4月 当社専務取締役 兼 CFO 2015年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 2016年9月 ソフトバンクグループ㈱常務執行役員 2017年6月 同社専務執行役員 2018年4月 当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任) 2019年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 2021年3月 Aホールディングス㈱取締役(現任)	(注3)	1,018,800
創業者 取締役	孫 正 義	1957年8月11日生	1981年9月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長 1996年1月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)代表取締役社長 2006年4月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO 2007年6月 当社代表取締役社長 兼 CEO 2015年4月 当社代表取締役会長 2015年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 2016年3月 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)職務執行者 2017年6月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長 2018年4月 当社取締役会長 2018年6月 ソフトバンクグループジャパン㈱代表取締役(現任) 2020年11月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員(現任) 2021年4月 当社創業者 取締役(現任)	(注3)	2,400,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川 邊 健太郎	1974年10月19日生	1996年12月 ㈲電脳隊 取締役 1999年9月 ㈱電脳隊 代表取締役社長 1999年12月 ピー・アイ・エム㈱ 取締役 2000年8月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー 2007年1月 同社Yahoo!ニュースプロデューサー 2009年5月 ㈱GyaO(現㈱GYAO)代表取締役 2012年4月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)最高執行責任者(COO)執行役員 兼メディア事業統括本部長 2012年7月 同社副社長 最高執行責任者(COO)兼メディアサービスカンパニー長 2015年6月 同社副社長執行役員 最高執行責任者 (COO) 2017年4月 同社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)兼 コマースグループ長 2018年4月 同社副社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 2018年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者) 2018年9月 当社取締役(現任) 2019年10月 ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役員CEO(最高経営責任者) 2020年1月 ㈱ZOZO取締役(現任) 2021年3月 Zホールディングス㈱代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者)(現任) 2021年6月 ソフトバンクグループ㈱取締役(現任) 2022年4月 ヤフー㈱取締役(現任)	(注3)	―
取締役	堀 場 厚	1948年2月5日生	1972年9月 ㈱堀場製作所入社 1982年6月 同社取締役 1988年6月 同社専務取締役 1992年1月 同社代表取締役社長 1995年6月 ㈱エステック(現㈱堀場エステック)代表取締役社長 2005年6月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長 2016年4月 ㈱堀場エステック代表取締役会長(現任) 2018年1月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 住友電気工業㈱社外取締役(現任)	(注3)	2,600
取締役	上 釜 健 宏	1958年1月12日生	1981年4月 東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社 2002年6月 同社執行役員 2003年6月 同社常務執行役員 2004年6月 同社取締役専務執行役員 2006年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社代表取締役会長 2017年6月 オムロン㈱社外取締役(現任) 2018年3月 ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 TDK㈱ミッションエグゼクティブ 2021年3月 コクヨ㈱社外取締役(現任) 2021年7月 コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジー・ジャパン㈱(Contemporary Amperex Technology Co., Limited(CATL) 日本法人) Chief Consultant(現任) 2021年8月 ㈱Gamaエキスパート代表取締役(現任)	(注3)	―
取締役	大 木 一 昭	1957年5月30日生	1984年10月 青山監査法人入所 2003年7月 中央青山監査法人、代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 2017年7月 大木公認会計士事務所所長(現任) 2017年7月 欧州静岡銀行社外取締役(現任) 2018年3月 ニッセイプライベートリート投資法人監督役員(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 千代田監査法人統括代表社員(現任)	(注3)	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	植 村 京 子	1961年7月22日生	1994年4月 大阪地方裁判所判事補 2004年4月 静岡家庭裁判所沼津支部判事 2005年4月 横浜地方裁判所判事 2008年4月 弁護士登録 2008年4月 LM法律事務所 弁護士 2009年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)社外監査役 2017年6月 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外監査役(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所パートナー弁護士(現任) 2021年3月 マブチモーター㈱社外取締役 監査等委員(現任)	(注3)	2,100
取締役	菱 山 玲 子	1964年4月29日生	1988年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1991年1月 日本テレコム㈱(現当社)入社 2005年3月 同社退職 2005年4月 京都女子大学現代社会学部現代社会学科助教授 2007年4月 早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科准教授 2007年4月 同校理工学術院創造理工学研究科経営システム工学専攻准教授 2012年4月 同校理工学術院創造理工学部経営システム工学科教授(現任) 2012年4月 同校理工学術院創造理工学研究科経営システム工学専攻教授(現任) 2019年6月 旭情報サービス㈱社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	500
取締役	越 直 美	1975年7月5日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)弁護士 2009年6月 ハーバード大学ロースクール修了 2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所 勤務 2010年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年9月 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 客員研究員 2012年1月 大津市長 2020年3月 ㈱ブイキューブ社外取締役(現任) 2020年9月 三浦法律事務所パートナー弁護士(現任) 2021年1月 カリフォルニア州弁護士登録 2021年2月 OnBoard㈱代表取締役CEO(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	―
常勤監査役	島 上 英 治	1959年3月26日生	1982年4月 日産自動車㈱入社 2000年1月 日本テレコム㈱(現当社)入社 2001年4月 ジェイフォン㈱(現当社)入社 2003年4月 同社人事企画部部長 2007年10月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部部長 2008年4月 当社人事総務統括総務本部 執行役員本部長 2011年6月 ソフトバンクアットワーク㈱(現SBアットワーク㈱)代表取締役社長 2013年11月 SB U.S. LLC Company Representative and CEO 2014年4月 当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括総務本部 本部長 2018年6月 SBエナジー㈱ 監査役 2018年6月 Bloom Energy Japan㈱ 監査役 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注3)	20,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	山 田 康 治	1956年8月20日生	1980年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行 1999年7月 同行グローバル企画部 参事役 2000年1月 富士投信投資顧問㈱(現アセットマネジメントOne㈱)出向 2009年12月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)退行 2010年1月 みずほ投信投資顧問㈱(現アセットマネジメントOne㈱)執行役員 法務・コンプライアンス部長 兼 情報管理室長 2012年11月 同社執行役員 総合リスク管理部長 兼 コンプライアンス部長 兼 情報管理室長 2014年6月 同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長 兼 コンプライアンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長 2014年8月 同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループ長 2016年6月 同社退職 2016年6月 当社常勤社外監査役(現任)	(注3)	―
監査役	君和田 和 子	1960年5月16日生	1982年9月 公認会計士2次試験合格 1983年4月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1986年8月 公認会計士3次試験合格 公認会計士登録 1995年4月 マリンクロットメディカル㈱入社 1996年2月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社 2000年10月 同社経理部長 2004年11月 同社経理部長 兼 関連事業室長 2007年4月 同社経理部長 兼 内部統制室長 2012年7月 同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長 2014年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社監査役(現任) 2016年9月 ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括 2017年6月 同社常務執行役員 経理統括(現任) 2018年6月 ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役監査等委員	(注3)	5,000
監査役	工 藤 陽 子	1961年11月30日生	1993年9月 プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)ロサンゼルス事務所入所 1996年1月 カリフォルニア州公認会計士登録 1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング ロサンゼルス事務所入所 2005年4月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)出向 2006年1月 同法人転籍 2006年5月 同法人特定社員(プリンシパル) 2012年7月 同法人特定社員(シニアプリンシパル) 2016年6月 公益財団法人日本バレーボール協会 監事(現任) 2020年7月 EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 非監査契約審査部長 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注4)	―
計					22,986,100

(注) 1 取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏は社外取締役であり、当社は取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および菱山玲子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
2 監査役山田康治氏および工藤陽子氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

a. 社外取締役

当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏の6名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで30年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、情報通信関連資材の発注および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間にわたりTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏がミッションエグゼクティブを務めていたTDK㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱Gamaエキスパートとの間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。
植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が社外取締役 監査等委員を務めるマブチモーター㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外監査役を務めるMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
菱山玲子氏は、早稲田大学理工学術院の教授として経営システム工学を専門としており、AIやIoTをはじめとする先端テクノロジーについて豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏が教授を務める早稲田大学との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める旭情報サービス㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が社外取締役を務める㈱ブイキューブとの間に、Web会議システムおよび通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、同氏がパートナー弁護士を務める三浦法律事務所との間に、法務アドバイス業務等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は山田康治氏および工藤陽子氏の2名です。
山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
工藤陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。なお、当社は、同氏が品質管理本部 非監査契約審査部長を務めていたEY新日本有限責任監査法人との間に、業務委託および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1%未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

c. 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2)を参考にしています。

d. 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「(3)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(3)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。