有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R04O (EDINETへの外部リンク)
ソフトバンク株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(%) | 関係内容 |
(親会社) | |||||
ソフトバンクグループ㈱ (注)4、5 | 東京都港区 | 238,772 百万円 | 持株会社 | 被所有 40.5 (40.5) | 役員の兼任 3名 |
ソフトバンクグループジャパン㈱ (注)5 | 東京都港区 | 188,798 百万円 | 持株会社 | 被所有 40.5 | 役員の兼任 2名 |
(子会社) | |||||
Wireless City Planning㈱ (注)6 | 東京都港区 | 18,899 百万円 | コンシューマ事業 法人事業 | 31.8 | 役員の兼任 1名 当社へ貸付を行っている。 当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。 |
SBパワー㈱ | 東京都港区 | 400 百万円 | コンシューマ事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
SBモバイルサービス㈱ | 東京都港区 | 10 百万円 | コンシューマ事業 | 100.0 | ― |
㈱イーエムネットジャパン (注)4、6 | 東京都新宿区 | 317 百万円 | 法人事業 | 41.2 | ― |
SBエンジニアリング㈱ | 東京都江東区 | 100 百万円 | 法人事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 |
㈱IDCフロンティア | 東京都千代田区 | 100 百万円 | 法人事業 | 100.0 | 当社へ貸付を行っている。 |
SB C&S㈱ | 東京都港区 | 500 百万円 | 流通事業 | 100.0 | 役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。 |
Aホールディングス㈱ (注)3、6 | 東京都港区 | 100 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 50.0 | 役員の兼任 3名 |
Zホールディングス㈱ (注)3、4、7 | 東京都千代田区 | 247,094 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 64.5 (64.5) | 役員の兼任 1名 |
ヤフー㈱ (注)3、7 | 東京都千代田区 | 300 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任1名 |
アスクル㈱ (注)3、4、6 | 東京都江東区 | 21,190 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 45.0 (45.0) | ― |
バリューコマース㈱ (注)4 | 東京都千代田区 | 1,728 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 51.9 (51.9) | ― |
㈱ZOZO (注)4 | 千葉市稲毛区 | 1,360 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任1名 |
㈱一休 | 東京都千代田区 | 400 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
PayPay銀行㈱ (注)3、6 | 東京都新宿区 | 72,217 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 46.6 (46.6) | ― |
LINE㈱ (注)3、7 | 東京都新宿区 | 34,201 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注)3 | シンガポール | 220,500 千米ドル | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Financial Plus Corporation (注)3 | 大韓民国 京畿道城南市 | 236,738 百万ウォン | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Pay㈱ (注)3 | 東京都品川区 | 21,535 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Plus Corporation | 大韓民国 京畿道城南市 | 25,032 百万ウォン | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
LINE Financial㈱ | 東京都品川区 | 100 百万円 | ヤフー・LINE事業 | 100.0 (100.0) | ― |
PayPay㈱ (注)3 | 東京都港区 | 116,452 百万円 | 金融事業 | 69.8 (63.8) | 役員の兼任 1名 |
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(%) | 関係内容 |
PayPay証券㈱ | 東京都千代田区 | 10,225 百万円 | 金融事業 | 51.0 (0.9) | ― |
PayPayカード㈱ | 東京都千代田区 | 100 百万円 | 金融事業 | 100.0 (100.0) | ― |
SBペイメントサービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 百万円 | 金融事業 | 100.0 | 役員の兼任 2名 当社へ貸付を行っている。 |
HAPSモバイル㈱ | 東京都港区 | 15,844 百万円 | Solar HAPSおよびNW機器の研究、開発、製造、運用、管理 | 100.0 | 役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。 |
アイティメディア㈱ (注)4 | 東京都千代田区 | 1,834 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 52.6 (52.6) | ― |
SBテクノロジー㈱ (注)4 | 東京都新宿区 | 1,270 百万円 | クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供 | 54.1 | ― |
サイバートラスト㈱ (注)4 | 東京都港区 | 806 百万円 | IoT事業、認証・セキュリティ事業、Linux/OSS事業 | 58.0 (58.0) | ― |
その他210社 | |||||
(関連会社および共同支配企業) | |||||
C Channel㈱ (注)4 | 東京都港区 | 10 百万円 | メディア事業、eコマース事業、海外事業 | 29.0 | 役員の兼任 1名 |
㈱ジーニー (注)4 | 東京都新宿区 | 1,550 百万円 | マーケティングテクノロジー事業 | 31.7 | ― |
㈱出前館 (注)4 | 東京都渋谷区 | 100 百万円 | インターネットサイト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業 | 36.9 (36.9) | ― |
LINE Bank Taiwan Limited | 台湾台北市 | 15,000 百万台湾ドル | 台湾の銀行サービス運営 | 49.9 (49.9) | ― |
Webtoon Entertainment Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 32 千米ドル | モバイルコンテンツサービスの運営 | 32,4 (32.4) | ― |
DiDiモビリティジャパン㈱ | 東京都港区 | 100 百万円 | 「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業 | 50.0 | ― |
WeWork Japan合同会社 | 東京都港区 | 6 百万円 | コワーキングスペースの提供 | 25.0 | 役員の兼任 1名 |
MONET Technologies㈱ | 東京都千代田区 | 2,500 百万円 | オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業 | 37.3 | 役員の兼任 1名 |
その他66社 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
3 特定子会社に該当します。
4 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
5 ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
7 Zホールディングス㈱は、2023年4月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月1日を予定しており、また、同日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100R04O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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