株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	米 倉 英 一	1957年9月26日	1981年4月 伊藤忠商事㈱入社 2009年4月 同社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO) 2014年4月 伊藤忠商事㈱金属カンパニープレジデント 2014年6月 同社代表取締役常務執行役員 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員 2017年4月 同社専務執行役員 2018年4月 同社理事 2018年6月 当社代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)	(注3)	152,298
代表取締役	福 岡 徹	1956年3月21日	1980年4月 郵政省(現総務省)入省 2009年7月 同省総合通信基盤局電気通信事業部長 2010年7月 同省情報流通行政局郵政行政部長 2012年9月 同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当) 2013年6月 同省情報流通行政局長 2014年7月 同省大臣官房長 2015年7月 同省総合通信基盤局長 2016年6月 同省総務審議官(郵政・通信担当) 2017年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問 2018年6月 (一財)日本ITU協会理事長 2019年6月 当社取締役 スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長 2019年7月 同社経営企画部門長 2021年4月 同社宇宙事業部門長(現任) 2022年4月 当社代表取締役(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長(現任) 担当 宇宙事業担当	(注3)	113,849

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小 川 正 人	1964年1月1日	1988年4月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社 2014年6月 スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略本部長代行 2015年7月 同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長 2017年6月 ㈱衛星ネットワーク(現スカパーJSAT㈱)取締役 スカパーJSAT㈱執行役員常務 宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長 2017年10月 ㈱エンルート取締役 2018年7月 スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長 2019年6月 当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役執行役員専務メディア事業部門長(現任) 2020年1月 同社メディア事業部門メディア事業本部長 2020年5月 日活㈱社外取締役(現任) 担当 メディア事業担当	(注3)	99,068
取締役	松 谷 浩 一	1965年8月1日	1990年4月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社 2008年10月 スカパーJSAT㈱衛星事業部門部門企画部長 2010年4月 ㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)取締役 2015年7月 スカパーJSAT㈱有料多チャンネル事業部門事業戦略室IT戦略部長 2017年6月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ取締役 2018年7月 スカパーJSAT㈱メディア事業部門事業戦略室長兼事業戦略部長 2019年6月 同社執行役員 2019年7月 同社メディア事業部門経営企画部長 2020年4月 同社経営企画部門経営企画部長 2021年4月 同社執行役員常務経営管理部門長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役(現任) 担当 最高財務責任者 経営管理担当 内部統制担当 情報統括管理責任者 リスクマネジメント統括責任者 グループコンプライアンス統括責任者 最高情報セキュリティ責任者	(注3)	36,307

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	大 賀 公 子	1953年10月1日	1977年4月 日本電信電話公社入社 1991年4月 日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティング部門担当部長 2004年7月 東日本電信電話㈱情報機器部長 2005年7月 同社東京支店副支店長 ㈱NTT東日本-東京中央(現㈱NTT東日本-南関東)代表取締役社長 2007年7月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱代表取締役常務取締役 2013年6月 西日本電信電話㈱監査役 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 東京水道㈱社外取締役(監査等委員) 2020年6月 アルコニックス㈱社外監査役(現任) 2021年6月 電源開発㈱社外監査役 2022年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注3)	9,500
取締役 (非常勤)	清 水 賢 治	1961年1月3日	1983年4月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)入社 2004年7月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)コンテンツ事業部門コンテンツ投資部長 2005年7月 ㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)取締役 2012年6月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年6月 同社総合開発局長 2014年6月 同社執行役員総合開発局長 東映アニメーション㈱社外取締役(現任) 2014年9月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱社外取締役(現任) 2017年7月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務 ㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2018年6月 ㈱サテライト・サービス社外監査役(現任) 2019年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役 ㈱フジテレビジョン取締役 2020年6月 日本映画放送㈱社外取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) ㈱ビーエスフジ社外監査役(現任) ㈱ニッポン放送社外取締役(現任) ㈱WOWOW社外取締役(現任) ㈱フジ・メディア・ホールディングス常務取締役 ㈱フジテレビジョン常務取締役 ㈱スペースシャワーネットワーク社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス専務取締役(現任)	(注3)	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	於 保 浩 之	1962年2月21日	1985年4月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社 2014年6月 日本テレビ放送網㈱インターネット事業局長 HJホールディングス(同)(現HJホールディングス㈱)会長 2016年6月 同社職務執行者社長 2017年4月 HJホールディングス㈱代表取締役社長 2018年6月 日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部執行役員 2019年6月 同社取締役執行役員 2021年6月 日本テレビホールディングス㈱上席執行役員(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現任) HJホールディングス㈱取締役(現任) ㈱PLAY取締役(現任)	(注3)	1,500
取締役 (非常勤)	青 木 節 子	1959年6月1日	1991年4月 立教大学法学部助手 1995年10月 防衛大学校社会科学教室助教授 1999年4月 慶應義塾大学総合政策学部助教授 2002年7月 厚生労働省厚生科学審議会臨時委員 2004年1月 経済産業省産業構造審議会臨時委員 2004年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授 2007年1月 総務省情報通信審議会委員 2008年9月 内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員 2009年1月 同官房「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員 2012年7月 内閣府宇宙政策委員会委員 2013年4月 国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会 「宇宙の平和的探査利用協力の国際枠組検討」作業部会議長 2016年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授(現任) 2017年2月 文部科学省科学技術・学術審議会委員 2017年11月 国連軍縮諮問委員会委員 2019年7月 経済産業省産業構造審議会臨時委員 2020年9月 国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会議長 2021年11月 内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会 議委員座長(現任) 2022年8月 内閣府宇宙政策委員会臨時委員(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	豊 田 硬	1958年9月16日	1982年4月 防衛庁(現防衛省)入庁 1998年12月 英国王立国防大学留学 2008年1月 防衛省大臣官房報道官 2009年8月 内閣府国際平和協力本部事務局次長 2011年9月 防衛省地方協力局次長 2013年7月 同省人事教育局長 2014年7月 同省大臣官房長 2017年7月 防衛事務次官 2018年11月 防衛省顧問 2019年5月 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)顧問(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	―
監査役	大 江 淳 彦	1958年9月18日	1983年7月 コーケンメディカル㈱入社 1985年4月 ベックマン㈱(現ベックマン・コールター㈱)入社 1997年6月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント入社 2006年8月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)入社 2010年7月 JSAT International Inc. Director and Treasurer 2011年6月 スカパーJSAT㈱執行役員管理本部長代行 2013年10月 同社執行役員マーケティング本部長代行 2014年7月 同社執行役員カスタマー事業本部長代行 2015年6月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ専務取締役 2017年2月 スカパーJSAT㈱執行役員経営管理部門管理本部長代行 2017年6月 同社執行役員経営管理部門管理本部長 WAKUWAKU JAPAN㈱(現スカパーJSAT㈱)監査役 2017年7月 JSAT International Inc. Director 2019年7月 スカパーJSAT㈱執行役員経営管理部門長代行 2020年4月 同社財務顧問 2021年6月 当社監査役(現任) スカパーJSAT㈱監査役(現任) ㈱ディー・エス・エヌ監査役(現任) ㈱スカパー・ブロードキャスティング監査役(現任)	(注4)	36,500
監査役	谷 口 浩 司	1967年3月27日	1990年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社 2002年11月 宇宙通信㈱(現スカパーJSAT㈱)入社 2010年6月 ㈱スカパー・エンターテイメント監査役 2011年3月 シーエス映画放送㈱(現㈱CS日本)監査役 2012年7月 当社財務経理部長 スカパーJSAT㈱財務経理部長 2012年12月 ㈱ディー・エス・エヌ取締役 2013年7月 当社経理部長 スカパーJSAT㈱経理部長 2017年7月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役 2018年6月 WAKUWAKU JAPAN㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役 2018年7月 当社総務部長 スカパーJSAT㈱総務部長 2019年7月 同社総務部長兼コンプライアンス推進部長代行 2020年4月 同社執行役員経営管理部門長代行 2022年4月 同社サイバーセキュリティ統括部長 2023年4月 同社顧問 2023年6月 当社監査役(現任) スカパーJSAT㈱監査役(現任) ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役(現任)	(注4)	20,746

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	高 橋 勉	1957年3月14日	1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1982年8月 公認会計士登録 1985年5月 港監査法人入所 1989年10月 同法人社員 1990年7月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年3月 同法人代表社員 2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)理事 2003年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年1月 同法人本部理事 2006年6月 同法人専務理事 2008年6月 同法人Japanese Practice(国際業務本部)本部長 2010年6月 同法人東京事務所長 2013年7月 有限責任あずさ監査法人副理事長 2013年10月 KPMGジャパンチェアマン 2019年6月 当社社外監査役(現任) 豊田通商㈱社外監査役(現任) 2020年6月 みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)(現任)	(注4)	―
監査役 (非常勤)	大 友 淳	1965年4月15日	1988年4月 ㈱東京放送(現㈱TBSホールディングス)入社 2008年1月 TBSインターナショナル ニューヨーク支局長 2016年4月 ㈱TBSテレビ報道局担当次長編集部長 2018年7月 同社メディア企画室長 2020年6月 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン社外監査役 ㈱WOWOW社外取締役(現任) ㈱TBSテレビ取締役(現任) 2020年7月 当社社外監査役(現任)	(注4)	―
計					479,768

(注1) 大賀公子、清水賢治、於保浩之、青木節子、豊田硬の各氏は、社外取締役であります。
(注2) 高橋勉、大友淳の各氏は、社外監査役であります。
(注3) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
(注4) 選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。

b. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係

社外取締役 大賀公子、清水賢治、於保浩之、青木節子、豊田硬の各氏及び社外監査役 高橋勉、大友淳の各氏の上記兼職先のうち、以下に記載の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。日本テレビ放送網㈱及び㈱TBSテレビを除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外取締役 於保浩之氏の兼職先である日本テレビ放送網㈱と当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には、衛星通信サービス等の取引関係があります。社外監査役 大友淳氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び送出付帯業務等の取引関係があります。なお、社外取締役 大賀公子氏は当社の株式を9,500株、社外取締役 清水賢治氏は当社の株式を10,000株、社外取締役 於保浩之氏は当社の株式を1,500株保有しております。

c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者としての豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下のとおり定めており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。
・当社の独立性判断基準
当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。
1) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
2) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者
3) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の2%のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者
4) 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者
5) 1)～3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)
社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役清水賢治氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役於保浩之氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づいた助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役青木節子氏は、宇宙法、国際法、安全保障戦略等の分野における高度な専門性に基づいた助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役豊田硬氏は、安全保障戦略、宇宙防衛、国際情勢等の分野における豊富な経験と深い知見に基づいた助言により、経営・ガバナンス体制の強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役高橋勉氏は、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役大友淳氏は、メディア事業に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営・執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役大賀公子、青木節子、豊田硬及び社外監査役高橋勉の各氏については、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であることから、同4名を独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。