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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1IZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道電力株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第95期第96期第97期第98期第99期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)599,337569,684538,672597,934779,676
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)26,28527,61736,22612,000△34,471
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)20,23323,99732,6389,458△24,900
資本金(百万円)114,291114,291114,291114,291114,291
発行済株式総数
普通株式(株)215,291,912215,291,912215,291,912215,291,912215,291,912
B種優先株式(株)470470470470470
純資産額(百万円)185,101201,702233,771231,514202,738
総資産額(百万円)1,886,7951,890,8251,854,8591,849,9701,957,545
1株当たり純資産額(円)665.13749.37906.23895.26751.68
1株当たり配当額
普通株式(円)10.0010.0020.0020.00
B種優先株式(円)3,000,000.003,000,000.003,000,000.003,000,000.00
(内1株当たり中間配当額)
(普通株式)(円)(―)(5.00)(5.00)(10.00)(―)
(B種優先株式)(円)(―)(1,500,000.00)(1,500,000.00)(1,500,000.00)(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)91.59109.91151.9739.20△128.15
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)9.8110.6712.6012.5110.36
自己資本利益率(%)11.3912.4114.994.07△11.47
株価収益率(倍)6.944.263.3212.35
配当性向(%)10.929.1013.1651.02
従業員数(人)5,2855,2162,3612,3372,315
株主総利回り(%)92.6870.0178.1978.0578.34
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(94.96)(85.94)(122.15)(124.57)(131.82)
最高株価(円)849651538562546
最低株価(円)630380359443410

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。
3 第98期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04500] S100R1IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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