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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NM6F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部電力株式会社 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは,当社,子会社65社及び関連会社64社(2022年3月31日現在)で構成され,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。

[ミライズ]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
[パワーグリッド]
電力ネットワークサービスの提供
[JERA]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売


当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。



※1 中部電力ミライズコネクト㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている
※2 ミライデザインパワー㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※3 Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは,Chubu Electric Power & MHC Germany
Transmission GmbHに商号変更している。
※4 ㈱日本エスコンは,株式の追加取得により,持分法の適用範囲から除外し,新たに連結の範囲に含めている。これにより,㈱日本エスコンの子会社を新たに連結の範囲に,関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
※5 ウインドパークあわ・こうち合同会社は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※6 ESCON USA Ⅲ LLCは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※7 合同会社TSUNAGU Community Farmは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※8 ㈱ピカソ及びグループ7社は,㈱日本エスコンの出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※9 FUEL㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※10 ESCON USA Ⅳ LLCは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。
※11 MCリテールエナジー㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12 田原バイオマスパワー合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 有田川バイオマス㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※14 合同会社開発8号は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※15 合同会社開発10号は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※16 福山バイオマス発電所合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※17 合同会社サンシャインエナジー相生は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※18 Diamond Germany 1. Transmission GmbHは,Artemis II - CMGT 1 GmbHに商号変更している。
※19 Diamond Germany 2. Transmission GmbHは,Artemis II - CMGT 2 GmbHに商号変更している。
※20 IJホールディングス㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※21 Bitexco Power Corporationは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
※22 Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Companyは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めてい
る。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04502] S100NM6F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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