日本原子力発電株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 連結貸借対照表の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,440億6百万円減の6,738億86百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,364億43百万円減の5,628億9百万円となった。これは、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定の減少や使用済燃料再処理等積立金の取崩しに伴う減少などによるものである。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて75億63百万円減の1,110億76百万円となった。これは、売掛金の減少などによるものである。

②負債の部

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,394億50百万円減の5,176億25百万円となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,525億70百万円減の3,538億50百万円となった。これは、使用済燃料再処理等引当金と使用済燃料再処理等準備引当金の取崩しに伴う減少などによるものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて131億20百万円増の1,637億74百万円となった。これは、1年以内に期限到来の固定負債の増加などによるものである。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて45億56百万円減の1,562億60百万円となった。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したものの、退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。

提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約64%を占めている。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約30%を占めている。

(2) 連結損益計算書の分析

1[業績等の概要]及び2[生産、受注及び販売の状況]にある通り、当連結会計年度は前連結会計年度と比較すると、経常ベースで減収(4.8%減、56億26百万円減)減益(24.0%減、15億30百万円減)となった。
電気事業営業収益の減少要因は、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる電力料収入が、前連結会計年度に比べて減少したことなどによるものである。
電気事業営業費用の減少要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を反映した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は64億10百万円となった(前連結会計年度は12億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の86億71百万円の収入から32億36百万円減少し、54億34百万円の収入となった。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却に伴う収入の減少等により、前連結会計年度の72億32百万円の収入から、収入が99億91百万円減少し、27億58百万円の支出となった。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度の54億56百万円の支出から、支出が59百万円減少し、53億97百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、27億20百万円減少の567億85百万円となった。