株式会社東京楽天地 事業等のリスク (2020年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)営業拠点について
当社グループは、「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に営業活動を行ってきましたが、現在、総武線沿線では飲食店5店舗を営業するなど、他地区での営業展開もはかってきました。また、2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2009年12月に新規不動産賃貸物件として東京都江戸川区所在の西葛西ビル、2010年3月に北新宿ビル、2010年12月に六本木ビルを取得し、2015年12月には東京楽天地浅草ビルが竣工・開業しましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)賃貸収入について
当社グループは、売上高の約60%を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約4分の1となっております。従来より、日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高は最盛期より減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の約70%となっていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、東京楽天地浅草ビルの低層階にて事業展開中の「まるごとにっぽん」においては、日本各地の隠れた名店が出店しやすいよう、主にテナント賃料は固定制でなく歩合制となっております。当社グループは、同施設に入居する地方出店者が、他にはない希少性や話題性のある商品を数多く取り揃えることで評判を呼ぶものと想定しておりますが、テナントの売上高によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(3)個人消費の動向について
娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)従業員の確保等について
昨今、雇用環境の改善に伴い人材の確保が難しくなっているとともに、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等について
当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。