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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3QS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本たばこ産業株式会社 関係会社の状況 (2023年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(2023年12月31日現在)
名称住所資本金
(百万円)
事業
内容
議決権に
対する
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
当社
役員
当社
従業員
(連結子会社)221社
JT International Holding B.V.
※1
オランダ千USD
1,800,372
たばこ100.0
JT International S.A.
※1
スイス千CHF
923,723
たばこ100.0
(100.0)
ライセンス供与、製造たばこの販売等
LLC JTI Russia
※2
ロシア千RUB
157,751
たばこ100.0
(100.0)
Gallaher Ltd.英国千GBP
50,374
たばこ100.0
(100.0)
JTI Polska Sp. z o. o.ポーランド千PLN
200,000
たばこ100.0
(100.0)
LLC Petroロシア千RUB
328,439
たばこ100.0
(100.0)
JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.トルコ千TRY
148,825
たばこ100.0
(100.0)
TSネットワーク㈱
※1
東京都
台東区
460たばこ85.3製造たばこの配送業務等の委託
日本フィルター工業㈱
※1
東京都
墨田区
461たばこ100.0製造たばこ用フィルターの購入
鳥居薬品㈱
※3
東京都
中央区
5,190医薬54.8製品の共同開発・販売等
Akros Pharma Inc.アメリカ千USD
1
医薬100.0
(100.0)
海外臨床開発・調査業務委託
テーブルマーク㈱
※1
東京都
中央区
22,500加工
食品
100.0
その他209社
※1


(持分法適用会社)18社
Megapolis Distribution B.V.オランダEUR
15
たばこ23.0
(23.0)
その他17社



(注)1.「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権に対する所有割合」の( )内は、間接所有割合を表示(内書)しております。
3.「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。
4.※1:特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JTI Cigarette and Tobacco Factory Co. Ltd.、JT International Bangladesh Limited
5.※2:売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が、当社グループの連結売上収益に占める割合の
10%を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称主要な損益情報等(百万円)
売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計
LLC JTI Russia286,10195,94575,089175,441246,561

6.※3:有価証券報告書を提出しております。
7.連結子会社であるJT International Bangladesh Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は155,890百万円です。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00492] S100T3QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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