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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3QS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本たばこ産業株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
たばこ事業46,698
[7,763]
医薬事業1,338
[59]
加工食品事業4,299
[253]
提出会社の全社共通業務等904
[118]
合計53,239
[8,193]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

(2)提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
5,94041.415.29,270,004
[257]

セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。
セグメントの名称従業員数(人)
たばこ事業4,781
[236]
医薬事業715
[16]
加工食品事業24
[0]
提出会社の全社共通業務等420
[5]
合計5,940
[257]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。
3.従業員数は契約社員(32人)、休職者(200人)、当社への出向者(87人)を含み、当社からの出向者(607人)は含んでおりません。
4.平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。
5.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める
女性従業員の割合
(%)
男性の育児
休業取得率
(%)
男女の賃金格差(%)
全従業員従業員臨時雇用者
当社8.384.475.575.6104.7
TSネットワーク㈱1.7100.034.477.666.0
ジェイティ物流㈱100.091.784.6130.0
日本フィルター工業㈱5.160.065.875.287.3
ジェイティプラントサービス㈱4.1100.077.381.3104.9
富士フレーバー㈱4.266.784.779.2107.3
鳥居薬品㈱10.696.880.383.943.3
テーブルマーク㈱6.884.660.763.274.2
富士食品工業㈱11.0100.062.567.4100.6
ケイエス冷凍食品㈱14.3100.062.786.478.3
日本食材加工㈱100.050.466.284.7
㈱フードレック66.982.149.4
サンバーグ㈱100.071.472.289.3
加ト吉水産㈱12.567.682.274.7
一品香食品㈱*79.982.892.6
㈱光陽100.073.370.580.1
㈱ジェイティクリエイティブサービス21.4100.072.689.648.4
㈱JTビジネスコム23.3150.071.494.0106.9
(注)1.従業員数は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
2.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
5.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
6.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
7.「―」は該当がないことを示しております。
8.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

②連結会社の状況
管理職に占める
女性従業員の割合
(%)
男性の育児
休業取得率
(%)
男女の賃金格差
(%)
当社及び連結子会社23.587.7*70.3*
(注)1.正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。
2.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
3.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。
4.「*」は、集計を実施している国内連結子会社のみの集計値であり、集計を実施していない連結子会社は含めておりません。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00492] S100T3QS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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