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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R98A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャックス 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、1954年6月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。
その後、1959年7月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更(1株の額面500円を50円に変更)のため、1976年4月1日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1954年6月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務(総合あっせん)を事業目的とした、デパート信用販売株式会社(資本金330万円)を設立
1957年4月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始
1959年7月社名を北日本信用販売株式会社へ変更
1959年12月融資保証業務(消費者金融)、損保代理店業務を開始
1965年5月本社を函館市末広町22番5号に移転
1965年6月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式(個品あっせん)の取扱を開始
1971年7月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始
1971年9月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用
1972年6月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始
1972年7月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始
1973年4月札幌証券取引所に株式を上場 (2016年3月24日上場廃止)
1975年8月本部機能を東京に移転
1976年4月合併により社名を株式会社ジャックス(JACCS CO.,LTD.)(Japan Consumer Credit Serviceの略)とし、株式額面(1株500円)を50円に変更
1976年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1978年9月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
1980年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併
1982年1月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始
1987年9月ジェー・ティー・エス株式会社(現・ジャックス・トータル・サービス株式会社)を設立
1989年4月国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始
1989年7月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋(末広町22番5号)を市に寄贈
1989年10月本店を函館市若松町15番7号に移転
1989年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
1989年12月JACCS International(U.S.A.)Inc.を設立
1991年1月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始
1991年2月ジャックスカーリース株式会社(現・ジャックスリース株式会社)を設立
1991年7月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立
1993年5月JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を設立
1993年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
1994年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号(恵比寿ネオナート)に移転
1997年6月JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co., Ltd.を設立
1998年8月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社(現・連結子会社)になる。
1999年4月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立
1999年6月ジャックス債権回収サービス株式会社(現・連結子会社)を設立、同年9月にサービサー許可取得


年月概要
2001年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得
2003年4月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月本店を函館市若松町2番5号(現在地)に移転
2004年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散
2005年2月JACCS International(U.S.A.)Inc.を清算
2006年7月JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を清算
2006年8月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算
2008年3月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の持分法適用関連会社となる。
2008年4月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業(個別クレジット事業)を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得
2010年6月JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2012年8月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を発足
(旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更)
2012年12月PT Sasana Artha Finance の株式40%を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年4月JNS管理サービス株式会社を吸収合併
ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社(現・連結子会社)へ社名変更
2013年7月ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併
2013年8月ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併
2013年9月株式会社サポートを売却
2014年5月PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance(現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA)を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。
2016年5月MMPC Auto Financial Services Corporation(現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION)を合弁で設立
2017年5月PT Mitra Pinasthika Mustika Finance(現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE
INDONESIA)の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017年8月JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.(現・JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.)を設立
2018年7月JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co., Ltd.を清算
2019年7月MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。
MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更
2019年9月株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継
2019年12月PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.をJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.(現・連結子会社)へ社名変更
2023年2月ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04768] S100R98A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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