ロイヤルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。

① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③ 差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これらの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
⑤ 資産除去債務の計上基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。これらの資産除去債務につきましては、「資産除去債務に関する会計基準」等に従い合理的に見積りをしておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 売上高及び営業利益
売上高(その他の営業収入を含む)は、前連結会計年度に比べ5,470百万円増加(+4.4%)し、130,327百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、機内食事業において一部受託路線の運休や契約内容の変更に伴い売上高が減少いたしましたが、国内外におけるフランチャイズ出店13店舗を含めて合計55店舗の開店及び営業受託をするなどの積極的な店舗展開を行ったことに加え、ホテル事業を中心に既存店の売上高が前年を上回ったことにより、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業における売上高が増加いたしました。また、食品事業においてもグループ外企業向けの製造販売の増加により、売上高が増加しております。なお、当社グループのセグメント別売上高は、「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりでございますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が依然高い水準にあるため、引き続きバランスのとれたポートフォリオ構築を進めて参ります。
売上原価につきましては、外食事業、コントラクト事業の売上高が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,001百万円増加(+5.0%)いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から0.2ポイント上昇し32.0%となっております。これは外食事業やコントラクト事業において、原材料の調達価格が上昇したことに加え、お客様への提供価値を高めることを目的に売上原価率が比較的高い商品を提供したことや、機内食事業における契約内容の変更等により売上原価率が上昇したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したことに伴い、前連結会計年度に比べ2,987百万円増加(+3.7%)いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し64.2%となっております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ481百万円増加(+10.9%)し、4,899百万円となり、売上高営業利益率は0.3ポイント上昇し3.8%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が39百万円減少(△24.2%)し、122百万円となりました。これは、リース債務の増加等に伴い、営業外費用に計上される支払利息が32百万円増加していることなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ442百万円増加(+9.7%)となり、5,021百万円となりました。
③ 特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ427百万円増加(+497.4%)し、513百万円となりました。これは、当連結会計年度に受取補償金225百万円を計上し、また、投資有価証券売却益が201百万円増加していることによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ148百万円減少(△18.9%)し、634百万円となりました。これは、当連結会計年度には、固定資産除売却損が72百万円増加しておりますが、有形無形固定資産等の減損損失が183百万円減少し、また、前連結会計年度に関係会社整理損の計上61百万円があったことなどにより、特別損失全体では減少したものであります。
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ103百万円増加(+5.5%)し、2,007百万円となりました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の増加643百万円、法人税等調整額の減少540百万円であります。
少数株主利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加(+46.4%)し、164百万円となりました。増加要因は、ホテル事業を営む連結子会社の当期純利益の増加などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が1,017百万円増加(+26.2%)し、4,900百万円となり、当期純利益が861百万円増加(+46.2%)し、2,728百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が269百万円減少した一方、売掛金が673百万円増加し、また、前払費用等のその他流動資産が270百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から673百万円増加(+4.0%)し、17,429百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が8,345百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から8,322百万円増加(+12.8%)し、73,483百万円となりました。この有形固定資産の増加は、減価償却4,802百万円、減損処理245百万円などの減少要因があった一方、主に外食事業やホテル事業などの各事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、グループ全体で13,595百万円の設備投資を実施したことなどによるものであります。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,996百万円増加(+11.0%)し、90,912百万円となりました。
② 負債
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が550百万円減少した一方、未払法人税等が354百万円、リース債務が329百万円、未払金等のその他流動負債が452百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ723百万円増加(+4.4%)し、17,254百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が597百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が6,565百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,227百万円増加(+29.9%)し、27,023百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,950百万円増加(+18.6%)し、44,278百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、当期純利益2,728百万円を計上し、配当金627百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が1,901百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金の増加750百万円などにより、純資産全体では前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加(+4.6%)し、46,634百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は45,846百万円であり、前連結会計年度末から1,941百万円増加(+4.4%)いたしました。
また上記に記載のとおり自己資本の額は増加しておりますが、総資産も増加していることにより、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し、50.4%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少(△5.7%)し、4,467百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度に比べ180百万円増加したことから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー全体では、前連結会計年度に比べ27百万円収入が減少し、8,179百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5,792百万円、投資有価証券の売却814百万円などであります。前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入が654百万円増加し、また、前連結会計年度には関係会社株式の取得による支出が343百万円ありましたが、設備投資による支出が1,219百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円支出が増加し、5,081百万円の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ177百万円収入が減少し、3,097百万円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入及び返済(純支出)1,147百万円、ファイナンス・リース債務の返済820百万円、自己株式の取得710百万円、配当金の支払い627百万円などであります。前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が800百万円減少し、また、自己株式の取得による支出が709百万円増加しておりますが、短期借入金の純増減額(支出)が1,200百万円、長期借入金の返済による支出が507百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ28百万円支出が減少し、3,366百万円の支出となりました。
なお、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。