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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079GQ

有価証券報告書抜粋 ロイヤルホールディングス株式会社 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年4月4日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年5月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。
その後、1971年5月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。
1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。
1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。
1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。
1955年2月アイスクリームの製造販売に着手。
1956年5月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。
1962年9月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。
1963年4月福岡市下和白にアイスクリーム工場を建設。
1969年9月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。
1978年8月福岡証券取引所に上場。
1981年8月東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年8月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。
1983年6月東京証券取引所市場第一部に指定。
1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場(現東京食品第一工場)を建設。
1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。
2000年3月㈱関西インフライトケイタリングを株式取得により連結子会社化。
2001年2月千葉県船橋市高瀬町に東京食品第二工場を建設。
2002年4月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。
2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。
2004年7月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2005年7月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。
会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。
2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現セントレスタ㈱)を株式取得により連結子会社化。
2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。
2006年6月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。
2007年4月セントレスタ㈱を株式取得により連結子会社化。
2007年8月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。
2008年7月福岡ケータリングサービス㈱(現福岡インフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。
2009年1月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。
2010年1月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。
アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。
セントレスタ㈱がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。
2011年1月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。
ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。
アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04783] S10079GQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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