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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9I7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ロイヤルホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長菊地 唯夫1965年12月4日
1988年4月㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
1997年6月同行秘書室秘書役
2000年2月ドイツ証券会社東京支店入社
2003年4月同社投資銀行本部ディレクター
2004年4月当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長
2007年3月当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長
2008年11月当社取締役事業統括本部副本部長(財務・経営計画担当)兼総合企画部長兼法務部長
2009年5月当社取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長
2009年10月当社取締役管理本部長
2010年3月当社代表取締役社長
2010年5月㈱ハブ社外取締役
2016年3月当社代表取締役会長(兼)CEO
2016年5月一般社団法人日本フードサービス協会会長
2018年2月キュービーネットホールディングス㈱社外取締役(現任)
2019年3月当社代表取締役会長(現任)
(注)34,400
代表取締役社長
(兼)
CEO
黒須 康宏1958年10月10日
1982年6月当社入社
2005年12月アールアンドケーフードサービス㈱取締役管理部長
2008年11月当社事業統括本部営業推進部営業推進役
2009年1月アールアンドケーフードサービス㈱取締役企画業務部長
2010年4月当社管理本部副本部長
2010年5月㈱ハブ社外取締役(2016年5月退任)
2011年1月ロイヤルホスト㈱取締役副社長
2011年3月当社取締役
2016年3月当社代表取締役社長(兼)COO
2019年3月当社代表取締役社長(兼)CEO(現任)
2019年5月㈱ハブ社外取締役(現任)
(注)35,400
常務取締役
イノベーション

食品事業
担当
野々村 彰人1955年4月14日
1978年4月当社入社(1999年7月退社)
1996年4月当社アペティート部長代行
2004年11月アールアンドケーフードサービス㈱営業部長
2005年12月同社代表取締役社長
2011年3月当社取締役
2016年3月当社常務取締役企画開発担当
2018年3月当社常務取締役イノベーション・食品事業担当(現任)
(注)35,800
常務取締役
財務企画部長
木村 公篤1958年8月19日
1982年4月ソニー㈱入社
1988年1月三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行
1989年6月㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
2005年2月同行経理部長
2006年4月ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長
2007年1月当社執行役員経理部長
2011年3月当社取締役経理部長
2013年1月当社取締役財務企画部長
2019年3月当社常務取締役財務企画部長(現任)
(注)311,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
経営企画部長
(兼)
リスク管理室長
貴堂 聡1962年2月4日
1984年4月㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
2005年4月当社入社
2008年10月ロイヤルマネジメント㈱代表取締役社長
2010年4月アールアンドケーフードサービス㈱取締役管理部長
2011年1月当社管理本部長
2012年1月当社執行役員戦略企画部長
2013年3月当社取締役経営企画部長
2020年3月当社取締役経営企画部長(兼)リスク管理室長(現任)
(注)32,000
取締役
外食

コントラクト

機内食

ホテル
事業
担当
橋本 哲也1955年11月27日
1979年4月当社入社
1995年3月当社ロイヤルホスト事業部長
2001年1月当社メニュー企画部長(2003年4月退社)
2003年5月㈱フライングガーデン入社
2011年9月ロイヤルホスト㈱入社企画開発部長
2013年1月ロイヤル空港高速フードサービス㈱取締役経営企画室長
2013年4月同社代表取締役社長
2018年3月ロイヤルコントラクトサービス㈱代表取締役社長
2018年3月当社執行役員コントラクト事業担当
2019年3月当社取締役外食・コントラクト・機内食・ホテル事業担当(現任)
(注)3200
取締役
(監査等委員)
冨永 真理1952年7月6日
1976年9月当社入社(1982年4月退社)
1987年2月当社入社
1990年3月当社取締役(1998年6月辞任)
1998年7月当社業務執行役員エアーケイタリング部長
2003年3月当社取締役
2008年3月当社常勤監査役
2011年4月公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団専務理事
(現任)
2012年3月当社取締役相談役
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4216,000
取締役
(監査等委員)
高峰 正雄1960年1月19日
1982年4月Peat Marwick Mitchell & Co 東京事務所 監査部門入所
1985年3月公認会計士登録
1992年1月税理士登録
1998年6月KPMG BRM㈱常務取締役横浜事務所所長
2002年1月同社代表取締役社長
2014年1月公認会計士・税理士 高峰正雄事務所 設立 同事務所代表(現任)
2014年6月ミツミ電機㈱社外取締役
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
石井 秀雄1954年10月6日

1978年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年4月みずほ証券㈱経営企画グループ人事部長兼人事部研修室長
2004年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営業
第一部長
2007年4月同行執行役員福岡営業部長
2008年4月興和不動産㈱(現日鉄興和不動産㈱)常務執行役員
2010年10月同社専務取締役
2013年6月日本インベスター・ソリューション・アンド・
テクノロジー㈱代表取締役社長
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月㈱あらた社外取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
中山 ひとみ1955年11月14日
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年5月同 パートナー弁護士(現任)
2011年4月第二東京弁護士会副会長
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2016年7月日本電気計器検定所監事(現任)
2017年6月帝人㈱社外監査役(現任)
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
245,300
(注)1 高峰 正雄氏、石井 秀雄氏及び中山ひとみ氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 冨永 真理、委員 高峰 正雄、委員 石井 秀雄、委員 中山 ひとみ
なお、委員長 冨永 真理は、常勤の監査等委員であります。
3 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役高峰正雄氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験及び経営者としての豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、高峰正雄氏、石井秀雄氏及び中山ひとみ氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役は、その全員が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04783] S100I9I7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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