ロイヤルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。
当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、2014年11月に2017年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定しております。この中期経営計画は、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化など、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化モデルを再構築するものです。その最終年度となる当連結会計年度におきましては、グループとしての生産性の向上と労働環境の改善を図るべく、セグメント別の概況に記載のとおり、当社グループの各事業に見合った「規模の成長」または「質的成長」の各種経営施策を着実に実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は135,563百万円(前年同期比+1.9%)、営業利益は5,952百万円(前年同期比+14.0%)、経常利益は6,056百万円(前年同期比+16.3%)となりました。また、投資有価証券売却益349百万円、固定資産売却益120百万円など総額540百万円を特別利益に、固定資産除売却損441百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失390百万円など、総額921百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,950百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益191百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,533百万円(前年同期比+48.6%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。

(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、早朝深夜の営業時間短縮による人員配置の強化や、品質を重視したメニューの提供、既存店舗への追加投資など、「質的成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、季節の食材を使用した限定メニューを販売したほか、新たに直営店を6店舗、国内外でフランチャイズ17店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。
当連結会計年度におきましては、前期および当期の閉店による減収や、原材料費、人件費などのコストの上昇の影響がありましたが、ロイヤルホストの既存店の売上回復や生産性向上により、売上高は62,106百万円(前年同期比△0.3%)、経常利益は3,000百万円(前年同期比+1.8%)となりました。

(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存の空港ターミナルビル内店舗、高速道路内店舗の売上高が堅調に推移したことに加え、高速道路サービスエリアの一括受託を獲得するなど、新たに12店舗を受託し、売上高は34,009百万円(前年同期比+1.4%)、経常利益は1,421百万円(前年同期比+6.3%)となりました。

(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、訪日外国人の増加もあり、好調な搭乗率が維持されたほか、間接業務の効率化などの生産性向上策により、売上高は8,476百万円(前年同期比+6.4%)、経常利益は960百万円(前年同期比+133.9%)となりました。

(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を38店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、訪日外国人の増加や運営受託を行っていたホテルの直営化、ならびに会員制度の見直しによる会員特典の改善などが、各ホテルの高い稼働率につながり、売上高は26,943百万円(前年同期比+6.1%)、経常利益は4,109百万円(前年同期比+6.8%)となりました。

(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの販売、グループ内向けの販売が、ともに増加したことにより、売上高は10,911百万円(前年同期比+3.0%)、経常利益は275百万円(前年同期比+12.2%)となりました。

(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は160百万円(前年同期比△13.6%)、経常利益は59百万円(前年同期比△46.8%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加(+49.2%)し、7,558百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ138百万円収入が増加し、9,350百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ240百万円減少して11,259百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度に比べ379百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,682百万円支出が減少し、4,279百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が942百万円減少し、また、有形固定資産の売却による収入が504百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70百万円支出が減少し、2,580百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が1,200百万円減少した一方、自己株式の取得による支出が574百万円、長期借入金の返済による支出が451百万円それぞれ減少し、また、短期借入金の純増減額(収入)が300百万円増加したことなどによるものであります。