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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMPI

有価証券報告書抜粋 株式会社船井総研ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,787百万円増加し、25,650百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、13,804百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,232百万円増加し、11,846百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の取得に伴う増加によるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて435百万円増加し、4,025百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて409百万円増加し、3,072百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、953百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加に伴うものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円増加し、21,624百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し83.3%となりました。


(3)経営成績の分析

① 売上高・・・18,685百万円(前連結会計年度比13.7%増)
経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が順調に増加し、また、前連結会計年度より本格的に開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつである人材採用のためのインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件数が順調に増加することとなり、その結果、売上高は前連結会計年度に比べて13.7%増の18,685百万円となりました。

② 営業利益・・・4,631百万円(前連結会計年度比20.0%増)
営業利益においては前述の増収要因に加え、セミナー集客の効率化による集客コストの削減や、業務効率化を目的としたTV会議システムの導入促進による旅費交通費の削減等により利益率が向上し、また、ロジスティクス事業における利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件が好調に推移しました為、当初の利益計画を大きく上回ることとなりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて20.0%増の4,631百万円となりました。

③ 経常利益・・・4,681百万円(前連結会計年度比21.1%増)
経常利益においては余資運用による運用益が増加したことにより営業外収益が103百万円(前連結会計年度70百万円)となり、営業外費用が54百万円(前連結会計年度62百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて21.1%増の4,681百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益・・・3,206百万円(前連結会計年度比25.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が1,480百万円(前連結会計年度1,386百万円)となり、前連結会計年度に比べて25.3%増の3,206百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの中核事業であります経営コンサルタント事業は、収益面においても大きな比重を占めております。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論(顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法)の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
したがいまして、顧客ニーズに適合するサービスを提供できないと、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04817] S100CMPI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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