有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8EY (EDINETへの外部リンク)
株式会社KSK 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
(3)労働組合の状況
a 名称 KSK労働組合
b 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
c 組合員数 1,445名(2023年3月31日現在)
d 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
システムコア事業 | 368 | (0) |
ITソリューション事業 | 436 | (41) |
ネットワークサービス事業 | 1,435 | (3) |
全社(共通) | 103 | (22) |
合計 | 2,342 | (66) |
2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
全体 | 1,750 | 34.9 | 9.9 | 5,117 |
男性 | 1,325 | 36.3 | 11.3 | 5,347 |
女性 | 425 | 30.4 | 5.8 | 4,399 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
システムコア事業 | 368 |
ITソリューション事業 | 330 |
ネットワークサービス事業 | 949 |
全社(共通) | 103 |
合計 | 1,750 |
(3)労働組合の状況
a 名称 KSK労働組合
b 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
c 組合員数 1,445名(2023年3月31日現在)
d 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休暇取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | |||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート ・有期労働者 | |||
6.6% | 70.8% | 82.3% | 83.9% | 44.4% | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足 説明 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休暇取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
㈱KSK テクノサポート | 2.2% | 66.7% | 67.7% | 92.5% | 81.3% | - |
㈱KSK九州 | 0.0% | - | 76.6% | 76.6% | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04856] S100R8EY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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