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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGNC

有価証券報告書抜粋 アヲハタ株式会社 業績等の概要 (2017年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

前連結会計年度は決算期の変更(事業年度末日を10月31日から11月30日に変更)を行ったことで13か月の変則決算となっておりますので、業績に関する前連結会計年度比較は記載しておりません。
(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、依然として先行きに対する不安を背景に消費者の節約志向も継続しました。
このような状況のもと、当社グループは昨年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「1.新たな成長を実現」、「2.既存事業の強化」、「3.人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
売上につきましては、「アヲハタ・55ジャム」シリーズにおける「リンゴ」の大型瓶(大容量タイプ)の発売、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおける小型瓶(小容量タイプ)の発売、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・やさしい献立」シリーズの伸長などが増収要因となりました。一方で、産業用加工品類で選択と集中を進めたことなどは減収要因となり、その結果、売上高は220億11百万円となりました。
利益につきましては、ジャム類で「まるごと果実」の売上が堅調に推移したこと、産業用加工品類で高付加価値商品へのシフトを進めたことなどにより、営業利益は8億79百万円、経常利益は8億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億38百万円となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
(ジャム類)
ジャム類につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズでは、よりお買い求めやすい価格帯の商品として小容量タイプを発売しました。「アヲハタ・55ジャム」シリーズでは、8月に「リンゴ」の大容量タイプを新たに発売しました。また「ヴェルデ・ディスペンパック」シリーズでは新商品「きなこ&沖縄県産黒糖」を発売するなど、昨年に引き続き市場の活性化に努めました。
この結果、ジャム類の売上高は117億13百万円となりました。

(調理食品類)
調理食品類につきましては、8月に「キユーピー・ビストロクイック 欧風ライスソース」シリーズを従来の缶詰品からレトルトパウチタイプにリニューアルし、また介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズを拡売しました。
この結果、調理食品類の売上高は37億34百万円となりました。

(産業用加工品類)
産業用加工品類につきましては、フルーツ・プレパレーションは夏場の天候不順による影響もあり乳業向けが伸び悩みましたが、フルーツ原料販売も含め、利益改善を目的とした選択と集中を引き続き進めました。
この結果、産業用加工品類の売上高は45億45百万円となりました。

(その他)
その他につきましては、「カット野菜」の生産量が増加し、売上高は20億19百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上の拡大、利益率の向上および在庫の削減などの効果により10億7百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億43百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益8億76百万円、減価償却費5億75百万円、たな卸資産の増加4億46百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、8億87百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億7百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億25百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1億24百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00503] S100CGNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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