シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052V0

有価証券報告書抜粋 株式会社タナベコンサルティンググループ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、円安による原材料等の価格上昇による影響が見られ、海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念も依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のなか、当社は『全社顧客最適で成長へ挑む』を基本方針に掲げ、経営環境の変化に全社一丸となって対応できる組織経営を目指して尽力してまいりました。
管理面におきましても、人材育成制度の充実と採用体制強化に取り組むと共に、コンプライアンス・リスク管理対策の推進に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、78億65百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は7億62百万円(前期比13.3%増)、経常利益は8億8百万円(前期比13.9%増)となりました。
当事業年度において、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失(特別損失)2億24百万円を計上致しました。また、税金費用の計上において、前事業年度は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、マイナスとなりましたが、当事業年度は、2億65百万円を計上したことにより、当期純利益は3億15百万円(前期比59.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンサルティング事業は、成長分野の戦略ドメイン&マネジメント研究会の活動を通じて、「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」の創造支援により新規顧客の拡大に取り組むと共に、事業承継ワンストップコンサルティングの推進による顧客企業の後継体制づくりや次世代リーダーの育成にも尽力してまいりました。
コンサルティング部門におきましては、チームコンサルティング型経営協力の推進・拡大やコンサルティングメソッドの開発、品質の向上により経営協力契約数が期中平均409契約(前期390契約)と順調に増加し、経営協力売上は安定的に推移しております。また、各種会についても、成長へのビジネスモデルを身近に学べる戦略ドメイン&マネジメント研究会を計13テーマまで拡充し、経営課題に則したコンサルティングが好評で参加者数を大きく伸ばしたことにより、コンサルティング部門の売上高は、31億28百万円(前期比5.4%増)となりました。
セミナー部門におきましては、人材育成の需要の高まりから「新入社員教育実践セミナー」や「幹部候補生スクール」の受講者数が伸び、6月から7月にかけて全国10拠点で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」や「社長教室」及び「後継経営者スクール」等では、社長や後継者などの経営トップの方々に数多くご参加いただけました。また、「経営戦略セミナー」は、全国で受講者数2,000名を超える規模のセミナーとなったこと等により、売上高は6億円(前期比8.8%増)となりました。
このような結果、コンサルティング事業の売上高は、38億8百万円(前期比6.0%増)となり、セグメント利益は9億14百万円(前期比11.2%増)となりました。

ネットワーク事業は、コンサルティングノウハウを基に金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会(「経営塾」)の拡大を進めると共に、金融機関を対象とした階層別人材育成支援等(支店長研修、営業研修、新人研修等)の提案に努めてまいりました。また、顧客視点に立ったコンテンツの充実化や、タブレット端末等を活用した各種のサービスを展開してまいりました。
このような結果、金融機関・会計事務所等の提携先数は139、会員組織の会員数は11,308会員となり、金融機関・会計事務所向けの講演会等や情報提供の売上が堅調に推移していること等により、ネットワーク事業の売上高は、3億77百万円(前期比1.6%増)となり、セグメント利益は61百万円(前期比17.4%増)となりました。

セールスプロモーション事業は、トータルプロモーション提案による受注拡大を図ると共に、新規販売チャネルの開拓や仕入開発等、業績基盤の拡大に注力し、収益力の向上に取り組んでまいりました。
セールスプロモーション分野におきましては、BtoC企業に対する幼稚園・育児マーケットを中心としたトータルプロモーション支援やプロジェクト型営業による新規顧客開拓・受注等を活発に実施しましたが、ノベルティグッズ販売において利益率を重視したことにより、当該期間中の大型案件の受注が伸び悩み、売上は前期並みの推移となりました。
マーチャンダイジング分野におきましては、前期からの安定的な受注に加え、中堅・中小企業の販売商材の開発・商品化を中心とした支援を実施したことで、新規顧客開拓・受注が進み、前期を上回る売上となりました。
第3四半期会計期間に販売が集中するブルーダイアリー分野におきましては、多くのお客様に原価コスト上昇分のご負担を受け入れて頂けたことに加え、新規顧客開拓が順調に進んだことにより、前期並みに推移しました。
このような結果、セールスプロモーション事業の売上高は、36億79百万円(前期比1.7%増)となり、セグメント利益は64百万円(前期比9.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、42億16百万円となり、前事業年度末比1億10百万円増加いたしました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前払年金費用等の増加がありましたが、税引前当期純利益5億80百万円や減損損失の計上等により11億30百万円の収入(前期6億88百万円の収入)となりました。

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入28億円や定期預金の払戻による収入5億円等がありましたが、有価証券の取得による支出28億99百万円や定期預金への預入による支出9億円等により、7億60百万円の支出(前期77百万円の収入)となりました。

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金2億59百万円の支払いにより、2億59百万円の支出(前期2億25百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04887] S10052V0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。