シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QR7

有価証券報告書抜粋 株式会社福山コンサルタント 対処すべき課題 (2016年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


今後の経営環境は、中国の金融不安や英国のEU離脱決定等による海外経済の減速懸念を抱えながら、国内
では継続する経済対策の進捗と金融政策の効果は期待できるものの、経済全体としては予断を許さない状況で
推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨
等の大規模災害に対する防災・減災事業に加え、「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には底堅い需要で推移するとともに、熊本地震からの復旧・復興事業も、今後本格化していくものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、4年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である2019年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
この長期プラン推進のために、各事業会社においては、それぞれの役割と展開する市場における競争優位性確保策を明確にした上で、責任と権限を持って各社が事業活動に専念するグループ編制が有効であると判断しました。そこで、これを効率的かつ確実に実施していくため、2017年1月4日(予定)を期日として、当社による単独株式移転方式を用いて純粋持株会社「株式会社FCホールディングス」を設立することを予定しています。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社FCホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 九州と東京の二核・東西ブロック体制強化による戦略的受注と事業領域の拡大
② 積極的な人材採用、地元企業との積極的アライアンスによる生産力の強化
③ 生産活動の効率化・品質レベルの継続的向上と社員のライフステージに応じたワークライフバランスの推進
④ グループ企業並びに異業種企業と連携した新技術開発の促進と商品化の加速
⑤ グループ経営の進化を目指した間接業務のプラットフォーム形成と資本・業務連携の促進による新ビジネス領域の獲得
⑥ 短期・中期・長期のシナリオに沿った大規模災害等の危機管理事案に即応する全社リスク管理と九州に本店を置く企業として、熊本震災からの早期復旧に向けた積極的な貢献

上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の2点が課題であると認識しています。

①人材育成
社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動
限られた公共事業予算の中で、事業活動を継続し、社会資本整備に関わる技術の開発・継承を行ってい
くこと、多発する大規模災害時における緊急対応力の維持・向上が当社グループの社会的使命であると理
解し、建設産業の役割に関する広報活動も、上場企業としての責務として認識しています。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04918] S1008QR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。