株式会社ダイセキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し72,403百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に現金及び預金1,573百万円、受取手形及び売掛金950百万円が減少したものの、投資有価証券1,780百万円、たな卸資産1,442百万円、有形固定資産1,304百万円がそれぞれ増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金が960百万円増加したものの、未払法人税等916百万円、長期借入金299百万円がそれぞれ減少しております。
当社グループの純資産は61,508百万円と前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による減少1,217百万円があったものの、利益獲得等により利益剰余金が2,831百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
国内においては、わが国経済は、個人消費や国内鉱工業生産が弱含みで推移したものの、企業業績や雇用情勢等の改善傾向が続いたことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、外国為替相場におきましても、年度前半は英国のEU離脱問題等の不安定な国際情勢を背景に円高が進行しましたが、年度後半には新たに発足した米国新政権の影響もあり円安方向に振れてまいりました。さらには低迷していた原油や金属といった商品相場におきましても、年度後半には改善傾向がみられました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、年度前半は、低迷する国内工業生産の影響により受注が伸び悩み、かつ原油安の影響により、当社が製造するリサイクル燃料価格が大幅に下落するなど、厳しい外部環境にさらされることとなり、業績も低迷いたしました。そうした中でも、顧客数拡大に努め、シェアアップを図り、また年度後半の為替や原油相場の改善を受けたことにより、徐々に業績は回復傾向を示し始めました。
同様に、鉛リサイクル事業を行う株式会社ダイセキMCRも、年度前半は金属市況の下落に伴い国内鉛価格が下落し、赤字幅が拡大いたしましたが、年度後半に向け、立ち上がりの遅れていた新工場の稼働率も徐々に上昇し、かつ金属市況の好転を受け、業績も順調に回復してまいりました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、昨年度発生した大型案件の終息を受け、減収減益となりました。しかしながら、今後国内の大型プロジェクトが目白押しの状況であり、需要の拡大が見込まれる中、積極的な設備投資を行いつつ、受注活動に注力しております。また、大型タンク等の洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましても、前年度過去最高益を計上した反動があり、かつ案件の繰り延べ等により赤字計上となりましたが、中期的には受注の増大期を迎えるため、コスト削減等の施策を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は44,232百万円(前年同期比12.9%減)、売上総利益は12,367百万円(同5.5%減)、販売費及び一般管理費は5,247百万円(同0.1%増)、営業利益は7,120百万円(同9.2%減)、経常利益は7,228百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,132百万円(同7.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。