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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0HR

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,799百万円増加し77,203百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産3,279百万円、長期預金1,000百万円、現金及び預金926百万円が増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に未払法人税等542百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金456百万円、短期借入金1,750百万円が減少しております。
当社グループの純資産は66,633百万円と前連結会計年度末に比べ5,124百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が4,588百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
国内においては、わが国経済は、国内鉱工業生産が順調に拡大し、また企業業績や雇用情勢等の改善傾向が続いたことにより、引続き回復基調で推移いたしました。また、国内における原油や金属といった資源価格も、国際相場の回復やドル円相場の安定を受け、回復傾向がみられました。反面、景気拡大に伴い、人手不足や輸送コストの上昇等の事象もみられるようになりました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、堅調な国内工業生産の影響を受け、受注は順調に推移し、かつ原油価格がボトムをつけ反転したことにより、当社が製造するリサイクル燃料価格が回復傾向を示すなど外部環境が好転し、業績は順調に推移しました。さらには、引続き顧客数の拡大に努めることにより、シェアアップにおきましても予定通り推移いたしました。
同様に、鉛リサイクル事業を行う株式会社ダイセキMCRも、前年度にボトムをつけた国内鉛価格が回復傾向を示し、かつ販売量も10%以上増量したことにより増収を確保しました。また新工場の減価償却費が減少するなど、コスト削減が進んだことにより、通年ベースでの黒字転換を果たしました。さらには大型タンク等の洗浄事業を主体とするシステム機工株式会社におきましても、順調に受注をこなし、かつダイセキ本体との共同事業案件も獲得するなど、業績は順調に推移いたしました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、期首に完成した弥富リサイクルセンターの稼働率の上昇が計画よりも遅れ、また、同センターの影響による固定費の上昇が利益圧迫要因となりました。また、年度後半は大型案件の受注端境期となり、売上が低調に推移いたしました。このため微増収は確保したものの10%を超える営業減益となり、売上・利益ともに期初予想を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は49,185百万円(前年同期比11.1%増)、売上総利益は14,484百万円(同17.1%増)、販売費及び一般管理費は5,707百万円(同8.7%増)、営業利益は8,777百万円(同23.2%増)、経常利益は8,914百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,833百万円(同41.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04931] S100D0HR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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