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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0HR

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内鉱工業生産が順調に拡大し、また企業業績や雇用情勢等の改善傾向が続いたことにより、引続き回復基調で推移いたしました。また、国内における原油や金属といった資源価格も、国際相場の回復やドル円相場の安定を受け、回復傾向がみられました。反面、景気拡大に伴い、人手不足や輸送コストの上昇等の事象もみられるようになりました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、堅調な国内工業生産の影響を受け、受注は順調に推移し、かつ原油価格がボトムをつけ反転したことにより、当社が製造するリサイクル燃料価格が回復傾向を示すなど外部環境が好転し、業績は順調に推移しました。さらには、引続き顧客数の拡大に努めることにより、シェアアップにおきましても予定通り推移いたしました。
同様に、鉛リサイクル事業を行う株式会社ダイセキMCRも、前年度にボトムをつけた国内鉛価格が回復傾向を示し、かつ販売量も10%以上増量したことにより増収を確保しました。また新工場の減価償却費が減少するなど、コスト削減が進んだことにより、通年ベースでの黒字転換を果たしました。さらには大型タンク等の洗浄事業を主体とするシステム機工株式会社におきましても、順調に受注をこなし、かつダイセキ本体との共同事業案件も獲得するなど、業績は順調に推移いたしました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、期首に完成した弥富リサイクルセンターの稼働率の上昇が計画よりも遅れ、また、同センターの影響による固定費の上昇が利益圧迫要因となりました。また、年度後半は大型案件の受注端境期となり、売上が低調に推移いたしました。このため微増収は確保したものの10%を超える営業減益となり、売上・利益ともに期初予想を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,185百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益8,777百万円(同23.2%増)、経常利益8,914百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,833百万円(同41.1%増)と増収増益を確保し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,938百万円、投資活動による資金の支出6,237百万円、財務活動による資金の支出2,957百万円により、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、当連結会計年度末には27,892百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,135百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益8,948百万円、減価償却費2,419百万円等により、総額では9,938百万円の収入(前年同期比70.9%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入802百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,273百万円、定期預金の預入による支出1,304百万円等により、総額では6,237百万円の支出(前年同期比40.0%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純減少額1,750百万円、配当金の支払額1,262百万円等により、総額では2,957百万円の支出(前年同期比52.9%増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04931] S100D0HR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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