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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001TNX

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクを抱えつつも、いわゆる「アベノミクス」とよばれる日銀の大胆な金融緩和政策や政府による経済政策により、円安の定着による輸出企業を中心とした企業業績の急回復や株価の回復を背景にした資産効果により高額品を中心とした消費の回復等がみられ、緩やかな景気回復局面が続きました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら電機業界の影響の強い関西地区においては回復が遅れるなど、地域やユーザーの業種による業績回復度合いの強弱も鮮明になってまいりました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、関東地区を中心とした不動産取引や建設需要が拡大し、加えて一部東北地方の復興案件も含め、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%稼働を継続してまいりました。
また、円高の修正により、当社グループにおいて手掛けるリサイクル製品である再生鉛の国内相場も堅調に推移し、原料である使用済バッテリーの仕入価格高騰といったマイナス要因はありますが、鉛再製錬事業も堅調に推移いたしました。さらには、昨年度受注が遅れていたタンク等洗浄事業におきましても、順調に受注が入り、引続きほぼ100%の稼働状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高42,100百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益7,298百万円(同35.0%増)、経常利益7,400百万円(同33.2%増)、当期純利益3,942百万円(同30.3%増)と増収増益を確保いたしました。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得6,093百万円、投資活動による資金の獲得933百万円、財務活動による資金の支出841百万円、また、当連結会計年度より、株式会社グリーンアローズ中部を連結の範囲に含めた事により資金が54百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,240百万円増加し、当連結会計年度末には24,399百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,449百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益7,213百万円、減価償却費1,497百万円等により、総額では6,093百万円の収入(前年同期比20.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,538百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入4,027百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,000百万円等により、総額では933百万円の収入(前年同期は6,019百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に少数株主からの払込みによる収入699百万円があったものの、配当金の支払額946百万円等により、総額では841百万円の支出(前年同期比45.7%増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04931] S1001TNX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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